日本電技（1723）の全事業営業利益の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1.セグメント利益の調整額△3,668百万円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2025/06/25 11:02

#3 役員報酬（連結）

当社の取締役(監査等委員を除く)の報酬は、基本報酬、業績連動報酬、株式報酬で構成されています。また取締役(監査等委員)の報酬は基本報酬のみで構成されています。

報酬等の種類	内容等
基本報酬(固定報酬)	・役位に応じた固定の額を毎月支給
業績連動報酬(短期インセンティブ報酬)	・各事業年度の営業利益、連結ROE(自己資本利益率)等の業績目標達成度及び個人毎の役割の達成度に応じて、役位別基準額の0%～250%の範囲で決定した額を翌事業年度に年1回支給
株式報酬(中長期インセンティブ報酬)	・役務提供期間(定時株主総会の翌日から次期定時株主総会の日まで)に対応して役位に応じた一定の数の譲渡制限付株式を交付(付与時期は取締役会で決定)・当社と各取締役との間で譲渡制限付株式割当契約を締結(取締役退任時まで当該株式の譲渡制限を付すこと、一定の事由が生じた場合は当社に無償で当該株式を譲り渡すこと等を約する)・当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主との一層の価値共有を進めることを目的とする

ハ.報酬等の割合
取締役(監査等委員を除く)の固定報酬(基本報酬)とインセンティブ型報酬(業績連動報酬、株式報酬)の割合は、業績連動報酬のレンジ(基準額～基準額の250%)に応じて、概ね2:1～1:1とし、株式報酬は基準額報酬の概ね10%としております。また、役位が上がるほどインセンティブ型報酬の割合が高くなるものとしております。

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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

連結ROE(自己資本利益率)を全社の目標経営指標と定め、CAPMベースの株主資本コスト6%程度に対し、推定する投資家の期待収益率8～9%程度と認識しており、これを上回る12.5%を目標としております。
なお、事業における2026年3月期の業績目標は、売上高43,500百万円、営業利益9,200百万円、当期純利益6,450百万円、連結ROE15.5%としております。
(4) 経営環境

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

売上高につきましては、空調計装関連事業における工場関連や首都圏再開発の大型新設物件の計上を主因に、43,061百万円(同10.7%増)となりました。
利益面につきましては、空調計装関連事業の売上高増加と選別受注の効果による収益性向上等により、営業利益は9,120百万円(同46.0%増)、経常利益は9,307百万円(同47.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は6,414百万円(同37.3%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

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