- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(b)戦略
当社グループでは、各事業セグメントのバリューチェーンにおける気候変動に関するリスクと機会の特定、事業インパクトの評価・対応策について、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の提言に沿ったシナリオ分析を実施いたしました。なお、シナリオ分析においては、当社グループの事業セグメントである「
空調計装関連事業」と「産業システム関連事業」それぞれにおいて、次のステップで検討いたしました。
≪シナリオ分析について≫
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、市場等の類似性を考慮した事業種類別のセグメントから構成されており、「空調計装関連事業」及び「産業システム関連事業」の2つを報告セグメントとしております。
「空調計装関連事業」は、オフィスビル、工場、病院、研究所、学校、商業施設等の非居住用建築物に対する空調自動制御システムの設計、施工並びに施工後の保守、点検等を行うほか自動制御盤、センサー、サーモスタット等空調を自動制御するための機器類を販売しております。「産業システム関連事業」は、工場、各種搬送ライン向けの計装工事や各種自動制御工事を手掛け、主に食品工場向けに、各種FA機械の据付、保守、生産管理システムの販売、保守等行うほか、調節計、流量計、工業用バルブ等の制御機器類を販売しております。
2026/06/25 13:10- #3 主要な設備の状況
(注)1.帳簿価額の「その他」は、無形固定資産、建設仮勘定及びリース資産であります。
2.当社は、空調計装関連事業及び産業システム関連事業を営んでおりますが、各設備は両事業で共通使用して
おりますので、事業別に分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。
2026/06/25 13:10- #4 事業の内容
当社グループは、当社、連結子会社1社、非連結子会社2社で構成され、当社は建設業法により、特定及び一般建設業者として国土交通大臣許可を受け、ビルディングオートメーション及びファクトリーオートメーション等自動制御システムの設計・施工等及び自動制御機器類の販売並びにこれらに関連する事業を行っております。
当社グループの事業は、空調計装関連事業と産業システム関連事業とに区分され、その内容は次のとおりであります。
なお、次の事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
2026/06/25 13:10- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社グループは、主要な事業として空調計装関連事業、産業システム関連事業を行っております。これらの事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、それぞれの履行義務に関する情報は以下のとおりであります。
(1)工事契約
2026/06/25 13:10- #6 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 空調計装関連事業 | 637 | (100) |
| 産業システム関連事業 | 118 | (11) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)は、年間の平均人員を ( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理・技術部門に所属しているものであります。
- #7 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注1) | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 高砂熱学工業㈱ | 324,848 | 161,858 | 主に空調計装関連事業における取引関係の維持及び強化を目的とし、継続的な計装工事等を受注。なお、株式数の増加は株式分割及び取引先持株会における定期買付によるもの。 | 無 |
| 1,393 | 898 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注1) | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ㈱テクノ菱和 | 198,757 | 197,771 | 主に空調計装関連事業における取引関係の維持及び強化を目的とし、継続的な計装工事等を受注。なお、株式数の増加は取引先持株会における定期買付によるもの。 | 無 |
| 1,150 | 518 |
| アズビル㈱ | 664,000 | 664,000 | 主に空調計装関連事業における取引関係の維持及び強化を目的とし、特約店契約を締結した継続的な原材料の調達。 | 有 |
| 899 | 764 |
| 309 | 246 |
| 日比谷総合設備㈱ | 44,588 | 44,161 | 主に空調計装関連事業における取引関係の維持及び強化を目的とし、継続的な計装工事等を受注。なお、株式数の増加は取引先持株会における定期買付によるもの。 | 無 |
| 240 | 138 |
| ㈱朝日工業社 | 56,828 | 56,315 | 主に空調計装関連事業における取引関係の維持及び強化を目的とし、継続的な計装工事等を受注。なお、株式数の増加は取引先持株会における定期買付によるもの。 | 無 |
| 193 | 109 |
| 三機工業㈱ | 28,258 | 27,940 | 主に空調計装関連事業における取引関係の維持及び強化を目的とし、継続的な計装工事等を受注。なお、株式数の増加は取引先持株会における定期買付によるもの。 | 無 |
| 189 | 94 |
| 新日本空調㈱ | 56,491 | 56,038 | 主に空調計装関連事業における取引関係の維持及び強化を目的とし、継続的な計装工事等を受注。なお、株式数の増加は株式取引先持株会における定期買付によるもの。 | 無 |
| 184 | 97 |
| 149 | 160 |
| ㈱大氣社 | 41,532 | 20,536 | 主に空調計装関連事業における取引関係の維持及び強化を目的とし、継続的な計装工事等を受注。なお、株式数の増加は株式分割及び取引先持株会における定期買付によるもの。 | 無 |
| 136 | 93 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注1) | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ダイダン㈱ | 26,544 | 8,848 | 主に空調計装関連事業における取引関係の維持及び強化を目的とし、継続的な計装工事等を受注。なお、株式数の増加は株式分割によるもの。 | 無 |
| 69 | 32 |
| 大成温調㈱ | 13,229 | 13,051 | 主に空調計装関連事業における取引関係の維持及び強化を目的とし、継続的な計装工事等を受注。なお、株式数の増加は取引先持株会における定期買付によるもの。 | 無 |
| 67 | 48 |
| ㈱サーラコーポレーション | 33,487 | 32,623 | 主に空調計装関連事業における取引関係の維持及び強化を目的とし、継続的な計装工事等を受注。なお、株式数の増加は取引先持株会における定期買付によるもの。 | 無 |
| 34 | 28 |
| 31 | 20 |
| 飯野海運㈱ | 14,190 | 13,779 | 主に空調計装関連事業における同グループとの取引関係の維持及び強化を目的とし、継続的な計装工事等を受注。なお、株式数の増加は取引先持株会における定期買付によるもの。 | 無 |
| 24 | 13 |
| 京浜急行電鉄㈱ | 4,565 | 4,238 | 主に空調計装関連事業における同グループとの取引関係の維持及び強化を目的とし、継続的な計装工事等を受注。なお、株式数の増加は取引先持株会における定期買付によるもの。 | 無 |
| 6 | 6 |
(注)1.特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性には投資額に対する当社への利益貢献等を総合的に勘案し検証しております。
2.株式会社みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社みずほ銀行は当社株式を保有しております。
- #8 研究開発活動
当社グループ(当社及び連結子会社)は、将来ビジョンである「New Design For The Next 「計装」の総合力で、未来を拓く」の精神の下、計装を中心とした様々な研究開発活動を行っております。
当連結会計年度の研究開発活動は主に、本社技術本部並びに連結子会社のジュピターアドバンスシステムズ株式会社にて行ってまいりました。その結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は、109百万円となりました。このうち空調計装関連事業に係る費用は39百万円、産業システム関連事業に係る費用は22百万円、各セグメントに配分できない全社共通の費用は48百万円となっております。
主要な研究開発活動及び成果は、次のとおりであります。
2026/06/25 13:10- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- New Design for the Customer
・「計装」の総合力でお客様のニーズを拓く2026/06/25 13:10 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況の下、当連結会計年度における当社グループ業績は、受注高は54,001百万円(前年同期比23.4%増)となりました。
売上高につきましては、空調計装関連事業及び産業システム関連事業ともに増加し、46,371百万円(同7.7%増)となりました。
利益面につきましては、空調計装関連事業の売上高増加と、収益性を意識した受注や利益率改善努力による収益性向上等により、営業利益は11,821百万円(同29.6%増)、経常利益は12,126百万円(同30.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は8,442百万円(同31.6%増)となりました。
2026/06/25 13:10
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
