1723 日本電技

1723
2024/04/30
時価
480億円
PER 予
10.48倍
2010年以降
3.9-12.27倍
(2010-2023年)
PBR
1.45倍
2010年以降
0.34-1.34倍
(2010-2023年)
配当 予
3.14%
ROE 予
13.79%
ROA 予
10.63%
資料
Link
CSV,JSON

全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 空調計装関連事業

【期間】

連結

2020年9月30日
15億7300万
2021年9月30日 +37.38%
21億6100万
2022年9月30日 -18.88%
17億5300万
2023年9月30日 +78.78%
31億3400万

個別

2013年9月30日
2億5975万
2014年9月30日 -62.4%
9766万
2015年9月30日 +493.85%
5億7997万
2016年9月30日 +91.5%
11億1067万
2017年9月30日 -40.07%
6億6558万
2018年9月30日 -1.77%
6億5383万
2019年9月30日 +167.15%
17億4673万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
建設業界におきましては、公共投資は関連予算の執行もあり堅調な推移が続き、民間設備投資は、情報化投資や脱炭素に向けた環境対応投資等を中心に持ち直しの動きがみられました。
このような状況下にあって当社グループは、空調計装関連事業の新設工事においては、「全社最適方針の徹底および既設工事に繋がる物件の受注」、空調計装関連事業の既設工事においては、「エネルギー課題に則した提案型ビジネスおよびメンテナンスビジネスを両立させる事業展開」、産業システム関連事業においては、「収益基盤の確立およびグループ企業と一体となった業容拡大ならびにそれを可能とする事業体制の構築」を対処すべき課題として掲げ、事業展開してまいりました。
経営成績につきましては、当第2四半期連結累計期間における当社グループ業績は、受注高は22,571百万円(前年同期比5.1%減)、売上高につきましては、空調計装関連事業における工場関連や首都圏再開発の大型新設物件の計上を主因に15,584百万円(同34.8%増)となりました。
2023/11/13 9:15