四半期報告書-第65期第2四半期(2023/04/01-2023/09/30)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な金融の引き締めによる海外景気の減速や物価上昇など不透明な状況が続いているものの、コロナ禍からの経済社会活動の正常化が進み、緩やかな回復基調となりました。
建設業界におきましては、公共投資は関連予算の執行もあり堅調な推移が続き、民間設備投資は、情報化投資や脱炭素に向けた環境対応投資等を中心に持ち直しの動きがみられました。
このような状況下にあって当社グループは、空調計装関連事業の新設工事においては、「全社最適方針の徹底および既設工事に繋がる物件の受注」、空調計装関連事業の既設工事においては、「エネルギー課題に則した提案型ビジネスおよびメンテナンスビジネスを両立させる事業展開」、産業システム関連事業においては、「収益基盤の確立およびグループ企業と一体となった業容拡大ならびにそれを可能とする事業体制の構築」を対処すべき課題として掲げ、事業展開してまいりました。
経営成績につきましては、当第2四半期連結累計期間における当社グループ業績は、受注高は22,571百万円(前年同期比5.1%減)、売上高につきましては、空調計装関連事業における工場関連や首都圏再開発の大型新設物件の計上を主因に15,584百万円(同34.8%増)となりました。
利益面につきましては、売上高の増加に伴い営業利益は1,748百万円(前年同期比186.7%増)、経常利益は1,824百万円(同170.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,234百万円(同174.1%増)となりました。
なお、当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、工事の完成引渡しが第4四半期連結会計期間に集中し、これに伴う稼働率が高まるため、第1四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間における売上高に比べ、第4四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった季節的変動があります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[空調計装関連事業]
空調計装関連事業につきましては、受注高は、20,864百万円(前年同期比4.1%減)、売上高は13,956百万円(同41.7%増)、セグメント利益は3,134百万円(同78.8%増)となりました。
受注高につきましては、新設において、工場及び事務所向け物件等の新設工事が減少し、既設においては、事務所及び公共施設向け物件等の既設工事が増加しました。内訳は、新設が6,757百万円(同16.5%減)、既設が14,107百万円(同3.2%増)でした。
売上高につきましては、新設において、工場及び事務所向け物件等の新設工事が増加し、既設においては、事務所及び工場向け物件等の既設工事が増加しました。内訳は、新設が7,049百万円(同63.2%増)、既設が6,906百万円(同24.9%増)でした。
[産業システム関連事業]
主に工場や各種搬送ライン向けの計装工事、各種自動制御工事及び食品工場向けの生産管理システムの構築等を行う産業システム関連事業につきましては、受注高は1,707百万円(前年同期比15.6%減)、売上高は1,628百万円(同4.9%減)、セグメント利益は95百万円(同3.8%減)となりました。
受注高につきましては、電気工事及び生産設備附帯工事等が減少しました。
売上高につきましては、産業用ロボット関連工事及び電気工事等が減少しました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,773百万円減少し40,517百万円となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3,726百万円減少し24,058百万円となりました。これは主に受取手形・完成工事未収入金等の減少によるものであります。また、固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ953百万円増加し16,458百万円となりました。これは、主に投資有価証券の増加によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,945百万円減少し9,267百万円となりました。
これは、主に流動負債におけるその他(流動負債)の減少によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ172百万円増加し31,250百万円となりました。主な内訳は、その他有価証券評価差額金の増加によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ645百万円減少し、7,841百万円(前年同期比8.5%減)となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,149百万円(同12.4%減)となりました。
これは、主に税金等調整前四半期純利益の計上1,824百万円及び売上債権の減少4,567百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,318百万円(同15.1%増)となりました。
これは、主に投資有価証券の取得による支出1,909百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,475百万円(同64.1%増)となりました。
これは、主に配当金の支払1,137百万円によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度末の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、38百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な金融の引き締めによる海外景気の減速や物価上昇など不透明な状況が続いているものの、コロナ禍からの経済社会活動の正常化が進み、緩やかな回復基調となりました。
建設業界におきましては、公共投資は関連予算の執行もあり堅調な推移が続き、民間設備投資は、情報化投資や脱炭素に向けた環境対応投資等を中心に持ち直しの動きがみられました。
このような状況下にあって当社グループは、空調計装関連事業の新設工事においては、「全社最適方針の徹底および既設工事に繋がる物件の受注」、空調計装関連事業の既設工事においては、「エネルギー課題に則した提案型ビジネスおよびメンテナンスビジネスを両立させる事業展開」、産業システム関連事業においては、「収益基盤の確立およびグループ企業と一体となった業容拡大ならびにそれを可能とする事業体制の構築」を対処すべき課題として掲げ、事業展開してまいりました。
経営成績につきましては、当第2四半期連結累計期間における当社グループ業績は、受注高は22,571百万円(前年同期比5.1%減)、売上高につきましては、空調計装関連事業における工場関連や首都圏再開発の大型新設物件の計上を主因に15,584百万円(同34.8%増)となりました。
利益面につきましては、売上高の増加に伴い営業利益は1,748百万円(前年同期比186.7%増)、経常利益は1,824百万円(同170.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,234百万円(同174.1%増)となりました。
なお、当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、工事の完成引渡しが第4四半期連結会計期間に集中し、これに伴う稼働率が高まるため、第1四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間における売上高に比べ、第4四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった季節的変動があります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[空調計装関連事業]
空調計装関連事業につきましては、受注高は、20,864百万円(前年同期比4.1%減)、売上高は13,956百万円(同41.7%増)、セグメント利益は3,134百万円(同78.8%増)となりました。
受注高につきましては、新設において、工場及び事務所向け物件等の新設工事が減少し、既設においては、事務所及び公共施設向け物件等の既設工事が増加しました。内訳は、新設が6,757百万円(同16.5%減)、既設が14,107百万円(同3.2%増)でした。
売上高につきましては、新設において、工場及び事務所向け物件等の新設工事が増加し、既設においては、事務所及び工場向け物件等の既設工事が増加しました。内訳は、新設が7,049百万円(同63.2%増)、既設が6,906百万円(同24.9%増)でした。
[産業システム関連事業]
主に工場や各種搬送ライン向けの計装工事、各種自動制御工事及び食品工場向けの生産管理システムの構築等を行う産業システム関連事業につきましては、受注高は1,707百万円(前年同期比15.6%減)、売上高は1,628百万円(同4.9%減)、セグメント利益は95百万円(同3.8%減)となりました。
受注高につきましては、電気工事及び生産設備附帯工事等が減少しました。
売上高につきましては、産業用ロボット関連工事及び電気工事等が減少しました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,773百万円減少し40,517百万円となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3,726百万円減少し24,058百万円となりました。これは主に受取手形・完成工事未収入金等の減少によるものであります。また、固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ953百万円増加し16,458百万円となりました。これは、主に投資有価証券の増加によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,945百万円減少し9,267百万円となりました。
これは、主に流動負債におけるその他(流動負債)の減少によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ172百万円増加し31,250百万円となりました。主な内訳は、その他有価証券評価差額金の増加によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ645百万円減少し、7,841百万円(前年同期比8.5%減)となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,149百万円(同12.4%減)となりました。
これは、主に税金等調整前四半期純利益の計上1,824百万円及び売上債権の減少4,567百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,318百万円(同15.1%増)となりました。
これは、主に投資有価証券の取得による支出1,909百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,475百万円(同64.1%増)となりました。
これは、主に配当金の支払1,137百万円によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度末の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、38百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。