四半期報告書-第60期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前会計年度末との比較・分析を行っております。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、好調な企業収益に支えられ雇用・所得環境の改善が続く中、個人消費の持ち直しに伴う消費者物価の上昇や日経平均株価の上昇基調などもあり、総じて緩やかな回復が続きました。
建設業界におきましては、公共投資は国の補正予算の効果もあり底堅く推移しており、民間設備投資は企業景況感の回復から緩やかな増加が続きました。
このような状況下にあって当社は、空調計装関連事業の新設工事においては、「既設工事に繋がる物件の受注」、空調計装関連事業の既設工事においては、「提案型営業ならびに現場主導型営業の推進」、産業計装関連事業においては、「事業推進拠点の強化および業容拡充による受注拡大」を対処すべき課題として掲げ、事業展開してまいりました。
経営成績につきましては、受注高は空調計装関連事業及び産業計装関連事業ともに増加し、9,698百万円(前年同期比7.7%増)となりました。売上高につきましても、空調計装関連事業及び産業計装関連事業ともに増加し、3,346百万円(同14.8%増)となりました。
損益面につきましては、売上高の増加等により、営業損失が326百万円(前年同期は544百万円の損失)、経常損失が304百万円(前年同期は519百万円の損失)、四半期純損失は218百万円(前年同期は315百万円の損失)となりました。
なお、当社の売上高は、通常の営業の形態として、工事の完成引渡しが第4四半期会計期間に集中しているため、第1四半期会計期間から第3四半期会計期間における売上高に比べ、第4四半期会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[空調計装関連事業]
空調計装関連事業につきましては、受注工事高は、新設工事において大型物件の減少等があったものの、既設工事において事務所及び公共施設向け物件等が増加したこと等により、8,745百万円(前年同期比5.2%増)となりました。内訳は、新設工事が2,001百万円(同17.8%減)、既設工事が6,744百万円(同14.7%増)でした。
完成工事高は、新設工事において医療及び商業施設向け物件等の減少等により微減となったものの、既設工事において事務所及び公共施設向け物件等が増加したこと等により、2,917百万円(同15.8%増)となりました。内訳は、新設工事が832百万円(同3.2%減)、既設工事が2,084百万円(同25.6%増)でした。
また、制御機器類販売の受注高及び売上高は、73百万円(同0.3%増)となりました。
総じて、空調計装関連事業の受注高は8,819百万円(同5.1%増)、売上高は2,991百万円(同15.3%増)となりました。
[産業計装関連事業]
主に工場や各種搬送ライン向けに、空調以外の計装工事及び各種自動制御工事等を行う産業計装関連事業につきましては、受注工事高は、電気工事及び産業用ロボット関連工事等の増加等により、819百万円(前年同期比48.9%増)となりました。
完成工事高は、電気工事及び廃熱回収関連工事等の増加等により、295百万円(同13.9%増)となりました。
また、制御機器類販売の受注高及び売上高は、59百万円(同4.3%減)となりました。
総じて、産業計装関連事業の受注高は878百万円(同43.5%増)、売上高は355百万円(同10.4%増)となりました。
(2)財政状況の分析
当第1四半期会計期間末における総資産は、前会計年度末に比べ2,818百万円減少し27,681百万円となりました。流動資産につきましては、前会計年度末に比べ3,066百万円減少し20,391百万円となりました。これは、主に完成工事未収入金の減少によるものであります。固定資産につきましては、前会計年度末に比べ248百万円増加し7,290百万円となりました。これは、主に投資有価証券の増加によるものであります。
負債につきましては、前会計年度末に比べ2,080百万円減少し8,492百万円となりました。これは、主に流動負債において工事未払金及び未払費用が減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前会計年度末に比べ738百万円減少し19,189百万円となりました。これは、主に配当金の支払及び四半期純損失の計上による利益剰余金の減少によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、20百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。