四半期報告書-第62期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、企業の収益環境の悪化と共に雇用及び個人消費が悪化する等、厳しい状況にあり、先行き不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、公共投資は関連予算の執行もあり底堅い推移が続き、民間設備投資は、首都圏を中心とした都市部の再開発が続きました。
このような状況下にあって当社グループは、空調計装関連事業の新設工事においては、「既設工事に繋がる物件の受注」、空調計装関連事業の既設工事においては、「提案型営業および地域特性に応じた事業戦略推進」、産業システム関連事業においては、「顧客別戦略強化および企業グループとしての業容拡充による受注拡大」を対処すべき課題として掲げ、事業展開してまいりました。
経営成績につきましては、当第1四半期連結累計期間における当社グループ業績は、受注高は11,289百万円、売上高は5,602百万円、営業利益は232百万円、経常利益は265百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は174百万円となりました。
また、当社グループは産業システム関連事業の事業領域拡大に向けた取り組みとして、食品工場向け生産管理システムの構築を行うジュピターアドバンスシステムズ株式会社を2020年4月1日に連結子会社といたしました。今後、同社との連携を図り、主に食品工場における領域拡大を見込んでおります。
なお、当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、工事の完成引渡しが第4四半期連結会計期間に集中しているため、第1四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間における売上高に比べ、第4四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[空調計装関連事業]
空調計装関連事業につきましては、受注工事高は、新設工事において、事務所及び研究施設向け物件、並びに医療施設向け物件等が増加し、既設工事において、工場向け物件等の減少があったものの、9,878百万円となりました。内訳は、新設工事が3,768百万円、既設工事が6,110百万円でした。
完成工事高は、新設工事において、事務所及びデータセンター向け物件等が増加、既設工事においては工場及び通信施設向け物件等の増加により、4,325百万円となりました。内訳は、新設工事が2,181百万円、既設工事が2,144百万円でした。
また、制御機器類販売の受注高及び売上高は、64百万円となりました。
総じて、空調計装関連事業の受注高は9,943百万円、売上高は4,389百万円となりました。
[産業システム関連事業]
主に工場や各種搬送ライン向けの計装工事、各種自動制御工事及び食品工場向けの生産管理システムの構築等を行う産業システム関連事業につきましては、受注工事高は、電気工事及び産業用ロボット関連工事等が順調に推移し、1,282百万円となりました。
完成工事高につきましては、地域冷暖房関連設備の計装工事及び設備工事等が順調に推移し、1,149百万円となりました。
また、制御機器類販売の受注高及び売上高は、64百万円となりました。
総じて、産業システム関連事業の受注高は1,346百万円、売上高は1,213百万円となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は33,418百万円となりました。
流動資産は21,814百万円となりました。主な内訳は、未成工事支出金5,843百万円、有価証券5,598百万円であります。また、固定資産は11,603百万円となりました。主な内訳は、投資有価証券6,794百万円であります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は10,141百万円となりました。
流動負債は9,081百万円となりました。主な内訳は、未成工事受入金4,914百万円であります。また、固定負債は1,060百万円となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は23,276百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金22,400百万円であります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、22百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、企業の収益環境の悪化と共に雇用及び個人消費が悪化する等、厳しい状況にあり、先行き不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、公共投資は関連予算の執行もあり底堅い推移が続き、民間設備投資は、首都圏を中心とした都市部の再開発が続きました。
このような状況下にあって当社グループは、空調計装関連事業の新設工事においては、「既設工事に繋がる物件の受注」、空調計装関連事業の既設工事においては、「提案型営業および地域特性に応じた事業戦略推進」、産業システム関連事業においては、「顧客別戦略強化および企業グループとしての業容拡充による受注拡大」を対処すべき課題として掲げ、事業展開してまいりました。
経営成績につきましては、当第1四半期連結累計期間における当社グループ業績は、受注高は11,289百万円、売上高は5,602百万円、営業利益は232百万円、経常利益は265百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は174百万円となりました。
また、当社グループは産業システム関連事業の事業領域拡大に向けた取り組みとして、食品工場向け生産管理システムの構築を行うジュピターアドバンスシステムズ株式会社を2020年4月1日に連結子会社といたしました。今後、同社との連携を図り、主に食品工場における領域拡大を見込んでおります。
なお、当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、工事の完成引渡しが第4四半期連結会計期間に集中しているため、第1四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間における売上高に比べ、第4四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[空調計装関連事業]
空調計装関連事業につきましては、受注工事高は、新設工事において、事務所及び研究施設向け物件、並びに医療施設向け物件等が増加し、既設工事において、工場向け物件等の減少があったものの、9,878百万円となりました。内訳は、新設工事が3,768百万円、既設工事が6,110百万円でした。
完成工事高は、新設工事において、事務所及びデータセンター向け物件等が増加、既設工事においては工場及び通信施設向け物件等の増加により、4,325百万円となりました。内訳は、新設工事が2,181百万円、既設工事が2,144百万円でした。
また、制御機器類販売の受注高及び売上高は、64百万円となりました。
総じて、空調計装関連事業の受注高は9,943百万円、売上高は4,389百万円となりました。
[産業システム関連事業]
主に工場や各種搬送ライン向けの計装工事、各種自動制御工事及び食品工場向けの生産管理システムの構築等を行う産業システム関連事業につきましては、受注工事高は、電気工事及び産業用ロボット関連工事等が順調に推移し、1,282百万円となりました。
完成工事高につきましては、地域冷暖房関連設備の計装工事及び設備工事等が順調に推移し、1,149百万円となりました。
また、制御機器類販売の受注高及び売上高は、64百万円となりました。
総じて、産業システム関連事業の受注高は1,346百万円、売上高は1,213百万円となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は33,418百万円となりました。
流動資産は21,814百万円となりました。主な内訳は、未成工事支出金5,843百万円、有価証券5,598百万円であります。また、固定資産は11,603百万円となりました。主な内訳は、投資有価証券6,794百万円であります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は10,141百万円となりました。
流動負債は9,081百万円となりました。主な内訳は、未成工事受入金4,914百万円であります。また、固定負債は1,060百万円となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は23,276百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金22,400百万円であります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、22百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
