四半期報告書-第61期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、中国における景気減速の影響を受け、製造業を中心に慎重な動向が見受けられたものの、その他業種では堅調な収益環境が継続しました。また、景気回復が続く米国の株式市場における株高が波及し、日経平均株価も高い水準が続くなど、総じて緩やかな回復基調で推移しました。
建設業界におきましては、公共投資は関連予算の執行もあり堅調な推移が続き、民間設備投資は、建築工事やソフトウェア投資などを中心に増加が続きました。
このような状況下にあって当社は、空調計装関連事業の新設工事においては、「既設工事に繋がる物件の受注」、空調計装関連事業の既設工事においては、「提案型営業および地域特性に応じた事業戦略推進」、産業計装関連事業においては、「顧客別戦略強化および業容拡充による受注拡大」を対処すべき課題として掲げ、事業展開してまいりました。
経営成績につきましては、受注高は空調計装関連事業及び産業計装関連事業ともに増加し、25,525百万円(前年同期比4.4%増)となりました。売上高につきましても、空調計装関連事業及び産業計装関連事業ともに増加し、16,042百万円(同25.2%増)となりました。
損益面につきましては、売上高の増加等により、営業利益が1,381百万円(前年同期は71百万円の損失)、経常利益が1,446百万円(前年同期は18百万円の損失)となりました。また、四半期純利益は987百万円(前年同期は26百万円の損失)となりました。
なお、当社の売上高は、通常の営業の形態として、工事の完成引渡しが第4四半期会計期間に集中しているため、第1四半期会計期間から第3四半期会計期間における売上高に比べ、第4四半期会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[空調計装関連事業]
空調計装関連事業につきましては、受注工事高は、新設工事においてデータセンター及び教育施設向け物件等の増加、また、既設工事において工場及び医療施設向け物件、並びに公共施設向け物件等が増加したことなどにより、21,711百万円(前年同期比4.2%増)となりました。内訳は、新設工事が6,381百万円(同1.8%増)、既設工事が15,330百万円(同5.2%増)でした。
完成工事高は、新設工事において工場及び商業施設向け物件、並びに公共施設向け物件等が増加し、既設工事において、工場及び研究施設向け物件等の増加などにより、13,507百万円(同26.0%増)となりました。内訳は、新設工事が5,419百万円(同47.4%増)、既設工事が8,088百万円(同14.8%増)でした。
また、制御機器類販売の受注高及び売上高は、211百万円(同9.3%減)となりました。
総じて、空調計装関連事業の受注高は21,923百万円(同4.0%増)、売上高は13,719百万円(同25.3%増)となりました。
[産業計装関連事業]
主に工場や各種搬送ライン向けの計装工事及び各種自動制御工事等を行う産業計装関連事業につきましては、受注工事高は、電気工事及び産業用ロボット関連工事等の増加などにより、3,297百万円(前年同期比7.6%増)となりました。
完成工事高は、電気工事及び搬送設備工事等の増加などにより、2,018百万円(同29.7%増)となりました。
また、制御機器類販売の受注高及び売上高は、305百万円(同1.1%増)となりました。
総じて、産業計装関連事業の受注高は3,602百万円(同7.0%増)、売上高は2,323百万円(同25.1%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ2,309百万円増加し36,229百万円となりました。流動資産につきましては、前事業年度末に比べ683百万円増加し26,159百万円となりました。これは、主に未成工事支出金の増加によるものであります。固定資産につきましては、前事業年度末に比べ1,625百万円増加し10,069百万円となりました。これは、主に投資有価証券の増加によるものであります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ1,953百万円増加し14,335百万円となりました。これは、主に流動負債において未成工事受入金が増加したことによるものであります。
純資産につきましては、前事業年度末に比べ355百万円増加し21,893百万円となりました。これは、利益剰余金の増加によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は、63百万円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第3四半期累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
新基幹システムについて、完了予定年月を2019年9月から2020年3月に変更しております。