四半期報告書-第64期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあり、持ち直しの動きがみられるものの、世界的な金融の引き締め等に伴う海外景気の減速や急速な円安進行など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、公共投資は関連予算の執行もあり底堅い推移が続き、民間設備投資は、情報化投資や脱炭素に向けた環境対応投資等を中心に堅調に推移しました。
このような状況下にあって当社グループは、空調計装関連事業の新設工事においては、「全社最適方針の徹底および既設工事に繋がる物件の受注」、空調計装関連事業の既設工事においては、「エネルギー課題に則した提案型ビジネスおよびメンテナンスビジネスを両立させる事業展開」、産業システム関連事業においては、「収益基盤の確立およびグループ企業と一体となった業容拡大ならびにそれを可能とする事業体制の構築」を対処すべき課題として掲げ、事業展開してまいりました。
経営成績につきましては、当第3四半期連結累計期間における当社グループ業績は、受注高は空調計装関連事業の増加により32,919百万円(前年同期比21.2%増)、売上高は20,056百万円(同4.0%増)となりました。
利益面につきましては、売上高の増加等により、営業利益は2,112百万円(前年同期比19.1%増)、経常利益は2,207百万円(同19.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,504百万円(同3.6%増)となりました。
なお、当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、工事の完成引渡しが第4四半期連結会計期間に集中し、これに伴う稼働率が高まるため、第1四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間における売上高に比べ、第4四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった季節的変動があります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[空調計装関連事業]
空調計装関連事業につきましては、受注工事高は、新設工事において、工場及び事務所向け物件等が増加、既設工事において、工場及び公共施設向け物件等が増加し、30,040百万円(前年同期比28.4%増)となりました。内訳は、新設工事が12,175百万円(同81.4%増)、既設工事が17,865百万円(同7.1%増)でした。
完成工事高は、新設工事において、事務所及び宿泊施設向け物件等が増加したものの、既設工事において、研究施設及び放送施設向け物件等が減少し、16,702百万円(同1.6%減)となりました。内訳は、新設工事が6,710百万円(同5.8%増)、既設工事が9,991百万円(同6.0%減)でした。
また、制御機器類販売の受注高及び売上高は、217百万円(同4.6%増)となりました。
総じて、空調計装関連事業の受注高は30,258百万円(同28.2%増)、売上高は16,919百万円(同1.5%減)となりました。
[産業システム関連事業]
主に工場や各種搬送ライン向けの計装工事、各種自動制御工事及び食品工場向けの生産管理システムの構築等を行う産業システム関連事業につきましては、受注工事高は、電気工事及び産業用ロボット関連工事等の減少により、2,445百万円(前年同期比27.2%減)となりました。
完成工事高につきましては、電気工事及び産業用ロボット関連工事等の増加により、2,921百万円(同53.6%増)となりました。
また、制御機器類販売の受注高及び売上高は、215百万円(同1.6%増)となりました。
総じて、産業システム関連事業の受注高は2,661百万円(同25.5%減)、売上高は3,136百万円(同48.4%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ57百万円減少し38,513百万円となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,421百万円減少し23,883百万円となりました。これは主に受取手形・完成工事未収入金等の減少によるものであります。また、固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,363百万円増加し14,629百万円となりました。これは主に、投資有価証券の増加によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ488百万円減少し9,217百万円となりました。
これは、主に流動負債におけるその他(流動負債)の減少によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ430百万円増加し29,296百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金の増加によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度末の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
(資本政策の基本方針の変更)
当社グループは、中長期的な企業価値向上と長期経営指針実現に向けて検討を進めた結果、資本効率性への取り組みと株主還元策の充実が重要と判断し、資本政策の基本方針を以下のとおり変更しました。
当社グループは、中長期的な企業価値向上に向け、「成長投資」、「株主還元」、「財務健全性」のバランスを取りながら資本政策を実施してまいります。
連結ROE10%以上達成を目標経営指標とし、資本コストを踏まえた積極的な成長投資と株主還元の実現を目指します。
株主還元につきましては、業績に多大な影響を及ぼす事象が無い限り、DOE(連結株主資本配当率)4%を基準に累進的な配当を基本とするとともに、機動的な自己株式取得も実施してまいります。
上記の株主還元方針の変更に伴い、2022年5月6日に公表した2023年3月期の期末配当予想を1株当たり98.0円から140.0円に修正いたしました。
株主還元方針

旧方針		新方針
配当性向	概ね30%前後	DOE (連結株主資本配当率)	4%を基準とする

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、45百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。