四半期報告書-第60期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前会計年度末との比較・分析を行っております。
(1)業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、相次ぐ自然災害による経済への影響が懸念されたものの、企業収益の改善に伴い、雇用環境および個人消費の持ち直しが着実に続き、総じて緩やかな回復基調で推移しました。
建設業界におきましては、公共投資は国の補正予算の効果もあり底堅く推移しており、民間設備投資は改善した企業収益に後押しされ、緩やかな増加が続きました。
このような状況下にあって当社は、空調計装関連事業の新設工事においては、「既設工事に繋がる物件の受注」、空調計装関連事業の既設工事においては、「提案型営業ならびに現場主導型営業の推進」、産業計装関連事業においては、「事業推進拠点の強化および業容拡充による受注拡大」を対処すべき課題として掲げ、事業展開してまいりました。
経営成績につきましては、受注高は空調計装関連事業及び産業計装関連事業ともに増加し、17,764百万円(前年同期比11.9%増)となりました。売上高につきましては、空調計装関連事業及び産業計装関連事業ともに減少し、7,502百万円(同4.9%減)となりました。
損益面につきましては、工事原価等の低減等により、営業損失が398百万円(前年同期は421百万円の損失)、経常損失が370百万円(前年同期は386百万円の損失)となりました。また、四半期純損失は、法人税額等調整額を含めた税負担が増加したことにより265百万円(前年同期は228百万円の損失)となりました。
なお、当社の売上高は、通常の営業の形態として、工事の完成引渡しが第4四半期会計期間に集中しているため、第1四半期会計期間から第3四半期会計期間における売上高に比べ、第4四半期会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[空調計装関連事業]
空調計装関連事業につきましては、受注工事高は、新設工事において工場及び事務所向け物件等の増加、ならびに、既設工事において工場向け及びデータセンター等の物件等が増加したこと等により、15,409百万円(前年同期比8.4%増)となりました。内訳は、新設工事が4,898百万円(同22.6%増)、既設工事が10,510百万円(同2.8%増)でした。
完成工事高は、新設工事において工場及び医療施設向け物件、ならびに、研究施設向け物件等が減少したこと等により、6,386百万円(同5.3%減)となりました。内訳は、新設工事が2,005百万円(同15.7%減)、既設工事が4,381百万円(同0.3%増)でした。
また、制御機器類販売の受注高及び売上高は、148百万円(同1.3%減)となりました。
総じて、空調計装関連事業の受注高は15,557百万円(同8.3%増)、売上高は6,534百万円(同5.3%減)となりました。
[産業計装関連事業]
主に工場や各種搬送ライン向けに、空調以外の計装工事及び各種自動制御工事等を行う産業計装関連事業につきましては、受注工事高は、電気工事及び地域冷暖房関連設備の計装工事等が増加したこと等により、2,032百万円(前年同期比52.1%増)となりました。
完成工事高は、電気工事等の減少等により、793百万円(同3.9%減)となりました。
また、制御機器類販売の受注高及び売上高は、173百万円(同3.0%増)となりました。
総じて、産業計装関連事業の受注高は2,206百万円(同46.6%増)、売上高は967百万円(同2.7%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期会計期間末における総資産は、前会計年度末に比べ1,627百万円減少し28,873百万円となりました。流動資産につきましては、前会計年度末に比べ1,951百万円減少し21,506百万円となりました。これは、主に完成工事未収入金の減少によるものであります。固定資産につきましては、前会計年度末に比べ324百万円増加し7,366百万円となりました。これは、主に投資有価証券の増加によるものであります。
負債につきましては、前会計年度末に比べ853百万円減少し9,720百万円となりました。これは、主に流動負債において工事未払金及び未払費用が減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前会計年度末に比べ774百万円減少し19,153百万円となりました。これは、主に配当金の支払及び四半期純損失の計上による利益剰余金の減少によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ211百万円増加し、9,225百万円(前年同期比5.6%増)となりました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,206百万円(同346.3%増)となりました。
これは、主に未成工事支出金の増加3,122百万円及び仕入債務の減少1,296百万円に対して、売上債権の減少5,735百万円及び未成工事受入金の増加2,290百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は430百万円(同34.4%減)となりました。
これは、主に投資有価証券の取得による支出212百万円及び有形・無形固定資産の取得による支出153百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は565百万円(同31.4%減)となりました。
これは、主に配当金の支払535百万円によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は、47百万円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。