四半期報告書-第61期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用及び所得環境の改善に伴う個人消費の持ち直しが続き、企業活動でも好調な収益環境が継続し、一部業種で足踏みが見受けられたものの、総じて緩やかな回復基調で推移しました。
建設業界におきましては、公共投資は関連予算の執行もあり底堅い推移が続き、民間設備投資は、成長分野を中心に緩やかな増加が続きました。
このような状況下にあって当社は、空調計装関連事業の新設工事においては、「既設工事に繋がる物件の受注」、空調計装関連事業の既設工事においては、「提案型営業および地域特性に応じた事業戦略推進」、産業計装関連事業においては、「顧客別戦略強化および業容拡充による受注拡大」を対処すべき課題として掲げ、事業展開してまいりました。
経営成績につきましては、受注高は空調計装関連事業及び産業計装関連事業ともに増加し、9,753百万円(前年同期比0.6%増)となりました。売上高につきましても、空調計装関連事業及び産業計装関連事業ともに増加し、3,887百万円(同16.2%増)となりました。
損益面につきましては、売上高の増加等により、営業損失が211百万円(前年同期は326百万円の損失)、経常損失が187百万円(前年同期は304百万円の損失)、四半期純損失は135百万円(前年同期は218百万円の損失)となりました。
なお、当社の売上高は、通常の営業の形態として、工事の完成引渡しが第4四半期会計期間に集中しているため、第1四半期会計期間から第3四半期会計期間における売上高に比べ、第4四半期会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[空調計装関連事業]
空調計装関連事業につきましては、受注工事高は、新設工事において、教育施設及び医療施設向け物件、並びにデータセンター等が増加し、既設工事において、事務所及び教育施設向け物件等の減少があったものの、8,768百万円(前年同期比0.3%増)となりました。内訳は、新設工事が2,448百万円(同22.3%増)、既設工事が6,319百万円(同6.3%減)でした。
完成工事高は、新設工事において事務所及び工場向け物件、並びに公共施設向け物件等が増加し、既設工事において、事務所及び商業施設向け物件等の減少があったものの、3,443百万円(同18.0%増)となりました。内訳は、新設工事が1,585百万円(同90.4%増)、既設工事が1,857百万円(同10.9%減)でした。
また、制御機器類販売の受注高及び売上高は、67百万円(同8.0%減)となりました。
総じて、空調計装関連事業の受注高は8,836百万円(同0.2%増)、売上高は3,511百万円(同17.4%増)となりました。
[産業計装関連事業]
主に工場や各種搬送ライン向けの計装工事及び各種自動制御工事等を行う産業計装関連事業につきましては、受注工事高は、設備工事及び搬送設備工事等の増加などにより、839百万円(前年同期比2.5%増)となりました。
完成工事高は、搬送設備工事及び地域冷暖房関連設備の計装工事等の増加などにより、299百万円(同1.1%増)となりました。
また、制御機器類販売の受注高及び売上高は、77百万円(同29.0%増)となりました。
総じて、産業計装関連事業の受注高は916百万円(同4.3%増)、売上高は376百万円(同5.8%増)となりました。
(2)財政状況の分析
当第1四半期会計期間末における総資産は、前会計年度末に比べ1,669百万円減少し32,250百万円となりました。流動資産につきましては、前会計年度末に比べ2,303百万円減少し23,173百万円となりました。これは、主に完成工事未収入金の減少によるものであります。固定資産につきましては、前会計年度末に比べ634百万円増加し9,077百万円となりました。これは、主に投資有価証券の増加によるものであります。
負債につきましては、前会計年度末に比べ868百万円減少し11,513百万円となりました。これは、主に流動負債において未払費用及び未払法人税等が減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前会計年度末に比べ801百万円減少し20,737百万円となりました。これは、主に配当金の支払及び四半期純損失の計上による利益剰余金の減少によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、20百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。