四半期報告書-第61期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用及び所得環境の改善が続くなか、企業収益については、アジア経済の先行き不透明感や原油価格上昇などの影響もあり、製造業を中心に慎重な動向がみられたものの、総じて緩やかな回復基調が続きました。
建設業界におきましては、公共投資は関連予算の執行もあり底堅い推移が続き、民間設備投資は、企業収益が高水準で推移した背景などにより緩やかな増加が続きました。
このような状況下にあって当社は、空調計装関連事業の新設工事においては、「既設工事に繋がる物件の受注」、空調計装関連事業の既設工事においては、「提案型営業および地域特性に応じた事業戦略推進」、産業計装関連事業においては、「顧客別戦略強化および業容拡充による受注拡大」を対処すべき課題として掲げ、事業展開してまいりました。
経営成績につきましては、受注高は空調計装関連事業及び産業計装関連事業ともに増加し、18,334百万円(前年同期比3.2%増)となりました。売上高につきましても、空調計装関連事業及び産業計装関連事業ともに増加し、10,873百万円(同44.9%増)となりました。
損益面につきましては、売上高の増加等により、営業利益が851百万円(前年同期は398百万円の損失)、経常利益が892百万円(前年同期は370百万円の損失)となりました。また、四半期純利益は608百万円(前年同期は265百万円の損失)となりました。
なお、当社の売上高は、通常の営業の形態として、工事の完成引渡しが第4四半期会計期間に集中しているため、第1四半期会計期間から第3四半期会計期間における売上高に比べ、第4四半期会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[空調計装関連事業]
空調計装関連事業につきましては、受注工事高は、新設工事において、事務所及び工場向け物件等の減少があったものの、既設工事において、工場及び医療施設向け物件、並びに公共施設向け物件等が増加したことなどにより、15,919百万円(前年同期比3.3%増)となりました。内訳は、新設工事が4,560百万円(同6.9%減)、既設工事が11,359百万円(同8.1%増)でした。
完成工事高は、新設工事において工場及び商業施設向け物件、並びに公共施設向け物件等が増加し、既設工事において、工場及び研究開発向け物件等の増加などにより、9,420百万円(同47.5%増)となりました。内訳は、新設工事が3,781百万円(同88.5%増)、既設工事が5,639百万円(同28.7%増)でした。
また、制御機器類販売の受注高及び売上高は、141百万円(同4.6%減)となりました。
総じて、空調計装関連事業の受注高は16,060百万円(同3.2%増)、売上高は9,562百万円(同46.3%増)となりました。
[産業計装関連事業]
主に工場や各種搬送ライン向けの計装工事及び各種自動制御工事等を行う産業計装関連事業につきましては、受注工事高は、電気工事及び搬送設備工事等の増加などにより、2,094百万円(前年同期比3.1%増)となりました。
完成工事高は、電気工事及び産業用ロボット関連工事等の増加などにより、1,133百万円(同42.7%増)となりました。
また、制御機器類販売の受注高及び売上高は、178百万円(同3.1%増)となりました。
総じて、産業計装関連事業の受注高は2,273百万円(同3.1%増)、売上高は1,311百万円(同35.6%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ701百万円減少し33,218百万円となりました。流動資産につきましては、前事業年度末に比べ1,840百万円減少し23,636百万円となりました。これは、主に完成工事未収入金の減少によるものであります。固定資産につきましては、前事業年度末に比べ1,138百万円増加し9,582百万円となりました。これは、主に投資有価証券の増加によるものであります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ667百万円減少し11,714百万円となりました。これは、主に流動負債において未払費用及び未払法人税等が減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前事業年度末に比べ34百万円減少し21,504百万円となりました。これは、主に四半期純利益の計上に対して、配当金の支払による利益剰余金の減少があったことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ2,323百万円減少し、7,473百万円(前年同期比19.0%減)となりました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,606百万円(同116.0%増)となりました。
これは、主に未成工事支出金の増加2,651百万円及び仕入債務の減少832百万円に対して、売上債権の減少4,996百万円及び未成工事受入金の増加2,984百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は4,215百万円(同879.9%増)となりました。
これは、主に有価証券の取得による支出2,799百万円及び投資有価証券の取得による支出1,556百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は713百万円(同26.3%増)となりました。
これは、主に配当金の支払670百万円によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は、42百万円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第2四半期累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
新基幹システムについて、完了予定年月を2019年9月から2020年3月に変更しております。