四半期報告書-第64期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染対策を講じ、各種政策の効果もあり持ち直しの動きがみられるものの、ウクライナ情勢の長期化や急激な円安進行など、先行きが不透明な状況が続きました。
建設業界におきましては、公共投資は補正予算の効果もあり、底堅く推移し、民間設備投資は、情報化投資や脱炭素に向けた環境対応投資等を中心に持ち直しの動きがみられました。
このような状況下にあって当社グループは、空調計装関連事業の新設工事においては、「全社最適方針の徹底および既設工事に繋がる物件の受注」、空調計装関連事業の既設工事においては、「エネルギー課題に則した提案型ビジネスおよびメンテナンスビジネスを両立させる事業展開」、産業システム関連事業においては、「収益基盤の確立およびグループ企業と一体となった業容拡大ならびにそれを可能とする事業体制の構築」を対処すべき課題として掲げ、事業展開してまいりました。
経営成績につきましては、当第1四半期連結累計期間における当社グループ業績は、受注高は13,002百万円(前年同期比27.4%増)、売上高は5,233百万円(同9.7%減)、営業利益は16百万円(前年同期比94.4%減)、経常利益は54百万円(同83.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は30百万円(同85.8%減)となりました。
なお、当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、工事の完成引渡しが第4四半期連結会計期間に集中し、これに伴う稼働率が高まるため、第1四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間における売上高に比べ、第4四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった季節的変動があります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[空調計装関連事業]
空調計装関連事業につきましては、受注工事高は、新設工事において、事務所及び工場向け物件等が増加、既設工事において、教育施設及び工場向け物件等の増加により、12,117百万円(前年同期比28.8%増)となりました。内訳は、新設工事が3,799百万円(同55.3%増)、既設工事が8,318百万円(同19.5%増)でした。
完成工事高は、新設工事において、事務所向け物件等が増加したものの、既設工事において、事務所及び教育施設向け物件等が減少し、4,434百万円(同12.5%減)となりました。内訳は、新設工事が2,155百万円(同13.8%増)、既設工事が2,279百万円(同28.1%減)でした。
また、制御機器類販売の受注高及び売上高は、61百万円(同9.3%増)となりました。
総じて、空調計装関連事業の受注高は12,178百万円(同28.7%増)、売上高は4,496百万円(同12.2%減)となりました。
[産業システム関連事業]
主に工場や各種搬送ライン向けの計装工事、各種自動制御工事及び食品工場向けの生産管理システムの構築等を行う産業システム関連事業につきましては、受注工事高は、電気工事及び産業用ロボット関連工事等の増加により、763百万円(前年同期比12.7%増)となりました。
完成工事高につきましても、電気工事及び産業用ロボット関連工事等の増加により、676百万円(同11.1%増)となりました。
また、制御機器類販売の受注高及び売上高は、60百万円(同5.0%減)となりました。
総じて、産業システム関連事業の受注高は823百万円(同11.2%増)、売上高は737百万円(同9.5%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,968百万円減少し35,602百万円となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,954百万円減少し22,350百万円となりました。これは主に受取手形・完成工事未収入金等の減少によるものであります。また、固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ14百万円減少し13,251百万円となりました。これは主に、投資有価証券の減少によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,049百万円減少し7,656百万円となりました。
これは、主に流動負債において支払手形・工事未払金等が減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ919百万円減少し27,945百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金の減少によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度末の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、13百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。