四半期報告書-第63期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にあるなか、ワクチン接種の促進や各種政策の効果もあり、持ち直しの動きが続いているものの、依然として先行き不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、公共投資は関連予算の執行もあり底堅い推移が続き、民間設備投資は、情報化投資や研究開発投資等を中心に持ち直しの動きがみられました。
このような状況下にあって当社グループは、空調計装関連事業の新設工事においては、「全社最適方針の徹底および既設工事に繋がる物件の受注」、空調計装関連事業の既設工事においては、「エネルギー課題に則した提案型ビジネスおよびメンテナンスビジネスを両立させる事業展開」、産業システム関連事業においては、「グループ企業と一体となった業容拡大およびそれを可能とする事業体制の構築」を対処すべき課題として掲げ、事業展開してまいりました。
経営成績につきましては、当第2四半期連結累計期間における当社グループ業績は、受注高は空調計装関連事業及び産業システム関連事業ともに減少し、18,913百万円(前年同期比8.5%減)、売上高は12,195百万円(同0.7%増)となりました。
利益面につきましては、売上高の増加等により、営業利益は926百万円(前年同期比18.7%増)、経常利益は978百万円(同17.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産売却益の計上により860百万円(同51.6%増)となりました。
また、当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、工事の完成引渡しが第4四半期連結会計期間に集中し、これに伴う稼働率が高まるため、第1四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間における売上高に比べ、第4四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった季節的変動があります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[空調計装関連事業]
空調計装関連事業につきましては、受注工事高は、新設工事において、研究施設及び事務所向け物件等が減少、既設工事において、工場及び研究施設向け物件等が増加し、16,960百万円(前年同期比6.0%減)となりました。内訳は、新設工事が4,749百万円(同30.9%減)、既設工事が12,211百万円(同9.4%増)でした。
完成工事高は、新設工事において、事務所及び工場向け物件等が減少したものの、既設工事において、事務所及び研究施設向け物件等が増加し、10,631百万円(同7.4%増)となりました。内訳は、新設工事が3,864百万円(同25.4%減)、既設工事が6,766百万円(同43.4%増)でした。
また、制御機器類販売の受注高及び売上高は、121百万円(同16.5%減)となりました。
総じて、空調計装関連事業の受注高は17,082百万円(同6.0%減)、売上高は10,752百万円(同7.0%増)となりました。
[産業システム関連事業]
主に工場や各種搬送ライン向けの計装工事、各種自動制御工事及び食品工場向けの生産管理システムの構築等を行う産業システム関連事業につきましては、受注工事高は、電気工事等の減少により、1,698百万円(前年同期比26.2%減)となりました。
完成工事高は、地域冷暖房関連設備の計装工事等の減少により、1,310百万円(同30.5%減)となりました。
また、制御機器類販売の受注高及び売上高は、132百万円(同27.1%減)となりました。
総じて、産業システム関連事業の受注高は1,830百万円(同26.3%減)、売上高は1,443百万円(同30.2%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,433百万円減少し35,195百万円となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,416百万円減少し22,825百万円となりました。これは主に受取手形・完成工事未収入金等の減少によるものであります。また、固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ17百万円減少し12,369百万円となりました。これは、主に有形固定資産の減少によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,809百万円減少し8,160百万円となりました。
これは、主に流動負債における未払法人税等の減少によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ376百万円増加し27,034百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金の増加によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ680百万円減少し、8,624百万円(前年同期比19.9%増)となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は721百万円(同49.4%減)となりました。
これは、主に税金等調整前四半期純利益1,264百万円の計上、売上債権の減少2,599百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は421百万円(同78.0%減)となりました。
これは、主に投資有価証券の取得による支出1,506百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は980百万円(同5.5%増)となりました。
これは、主に配当金の支払919百万円によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度末の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、25百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。