退職給付引当金

有報情報

#1 引当金の計上基準

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。2014/06/27 11:01

#2 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

(3)当該会計基準等の適用による影響
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による財務諸表に与える影響額は、退職給付引当金が142,111千円及び長期繰延税金資産が50,648千円それぞれ減少し、期首利益剰余金が91,462千円増加する見込みであります。なお、損益計算書に与える影響は軽微となる見込みであります。

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
未払賞与	294,809千円		430,759千円
退職給付引当金	170,854		166,987
役員退職慰労引当金	110,914		121,903

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#4 退職給付関係、財務諸表（連結）

2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(千円)	△1,638,276
(6)	貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(千円)	△465,017
(7)	退職給付引当金(6)(千円)	△465,017

3.退職給付費用に関する事項

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