有価証券報告書-第55期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度並びに確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(千円)	△1,638,276
(2)	年金資産(千円)	1,166,141
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)	△472,135
(4)	未認識数理計算上の差異(千円)	△21,001
(5)	未認識過去勤務債務(債務の増額)(千円)	28,119
(6)	貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(千円)	△465,017
(7)	退職給付引当金(6)(千円)	△465,017

3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(千円)	84,758
(2)	利息費用(千円)	32,538
(3)	期待運用収益(千円)	△11,277
(4)	数理計算上の差異の費用処理額(千円)	7,321
(5)	過去勤務債務の費用処理額(千円)	9,373
(6)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)(千円)	122,714

(注)上記退職給付費用以外に、確定拠出型の退職給付費用として63,365千円を計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
2.0%
(3)期待運用収益率
1.0%
(4)過去勤務債務の額の処理年数
10年(発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)
(5)数理計算上の差異の処理年数
10年(各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。)
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度並びに確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,638,276	千円
勤務費用	84,668
利息費用	32,765
数理計算上の差異の発生額	157,689
退職給付の支払額	△57,200
退職給付債務の期末残高	1,856,199

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	1,166,141	千円
期待運用収益	11,661
数理計算上の差異の発生額	30,444
事業主からの拠出額	112,346
退職給付の支払額	△54,329
年金資産の期末残高	1,266,264

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,767,246	千円
年金資産	△1,266,264
	500,982
非積立型制度の退職給付債務	88,953
未積立退職給付債務	589,935
未認識数理計算上の差異	△102,648
未認識過去勤務費用	△18,746
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	468,540
退職給付引当金	468,540
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	468,540

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	84,668	千円
利息費用	32,765
期待運用収益	△11,661
数理計算上の差異の費用処理額	3,594
過去勤務費用の費用処理額	9,373
確定給付制度に係る退職給付費用	118,740

(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	16	%
株式	11
生命保険会社 一般勘定	72
その他	1
合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.2%
長期期待運用収益率 1.0%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、64,455千円であります。