有価証券報告書-第56期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度並びに確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,638,276	千円
勤務費用	84,668
利息費用	32,765
数理計算上の差異の発生額	157,689
退職給付の支払額	△57,200
退職給付債務の期末残高	1,856,199

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	1,166,141	千円
期待運用収益	11,661
数理計算上の差異の発生額	30,444
事業主からの拠出額	112,346
退職給付の支払額	△54,329
年金資産の期末残高	1,266,264

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,767,246	千円
年金資産	△1,266,264
	500,982
非積立型制度の退職給付債務	88,953
未積立退職給付債務	589,935
未認識数理計算上の差異	△102,648
未認識過去勤務費用	△18,746
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	468,540
退職給付引当金	468,540
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	468,540

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	84,668	千円
利息費用	32,765
期待運用収益	△11,661
数理計算上の差異の費用処理額	3,594
過去勤務費用の費用処理額	9,373
確定給付制度に係る退職給付費用	118,740

(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	16	%
株式	11
生命保険会社 一般勘定	72
その他	1
合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.2%
長期期待運用収益率 1.0%
予想昇給率 4.3%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、64,455千円であります。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度並びに確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,856,199	千円
会計方針の変更による累積的影響額	△142,111
会計方針の変更を反映した期首残高	1,714,088
勤務費用	89,298
利息費用	15,975
数理計算上の差異の発生額	8,639
退職給付の支払額	△128,033
退職給付債務の期末残高	1,699,968

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	1,266,264	千円
期待運用収益	12,662
数理計算上の差異の発生額	45,575
事業主からの拠出額	112,885
退職給付の支払額	△117,475
年金資産の期末残高	1,319,912

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,577,034	千円
年金資産	△1,319,912
	257,121
非積立型制度の退職給付債務	122,934
未積立退職給付債務	380,055
未認識数理計算上の差異	△57,149
未認識過去勤務費用	△9,373
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	313,532
退職給付引当金	313,532
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	313,532

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	89,298	千円
利息費用	15,975
期待運用収益	△12,662
数理計算上の差異の費用処理額	8,563
過去勤務費用の費用処理額	9,373
確定給付制度に係る退職給付費用	110,547

(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	15	%
株式	14
生命保険会社 一般勘定	70
その他	1
合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.9%
長期期待運用収益率 1.0%
予想昇給率 4.3%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、65,686千円であります。