資産

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
(1)未成工事支出金
個別法による原価法
(2)商品及び材料貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2017/06/30 9:37

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

たは相手方の連結売上高の2%以上である取引先をいう。
(注4)「主要な借入先」とは、直近事業年度末における当社の総資産の2%以上の額を当社が借り入れている
先をいう。

2017/06/30 9:37

#3 セグメント情報等、財務諸表（連結）

「空調計装関連事業」は、オフィスビル、工場、病院、研究所、学校、商業施設等の非居住用建築物に対する空調自動制御システムの設計、施工並びに施工後の保守、点検等を行うほか自動制御盤、センサー、サーモスタット等空調を自動制御するための機器類を販売しております。「産業計装関連事業」は、空調計装以外のあらゆる計装分野を対象として、主に食品、薬品工場等の各種生産工程や郵便局、新聞社等の搬送ラインにおける自動制御システムの設計、施工並びに施工後の保守、点検等を行うほか、調節計、流量計、工業用バルブ等の制御機器類を販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

2017/06/30 9:37

#4 セグメント表の脚注

グメント資産の調整額15,060,628千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。その主なものは、余資運用資金(現金預金、有価証券等)、長期投資資金(投資有価証券等)に係る資産等であります。
3.減価償却費の調整額131,423千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額189,393千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資額であります。その主なものは、技術施設の設備改修及び全社使用目的のソフトウェア等であります。
5.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。2017/06/30 9:37

#5 リース取引関係、財務諸表（連結）

2017/06/30 9:37

#6 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産

2017/06/30 9:37

#7 固定資産の減価償却の方法

3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2017/06/30 9:37

#8 固定資産除却損の注記

※5.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

2017/06/30 9:37

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。2017/06/30 9:37

#10 引当金の計上基準

(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法

2017/06/30 9:37

#11 担保に供している資産の注記

※1.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2017/06/30 9:37

#12 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2017/06/30 9:37

#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/06/30 9:37

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	396,765千円		455,605千円
繰延税金負債合計	△94,585		△151,137
繰延税金資産の純額	612,253		618,449

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/30 9:37

#15 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は資産の総額の100分の5を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた1,610,445千円は、「流動資産」の「受取手形」711,197千円、「電子記録債権」899,248千円として組み替えております。

2017/06/30 9:37

#16 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表作成に当たりまして、期末時点の資産・負債及び期中の収益・費用の適正な計上を行うため、見積りや仮定が必要とされます。当社は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果は資産・負債の簿価及び収益・費用の計上についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社は、次の重要な会計方針の適用における見積りや仮定は財務諸表に重要な影響を与えると考えております。

2017/06/30 9:37

#17 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

2017/06/30 9:37

#18 退職給付関係、財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	1,319,912	千円	1,337,738	千円
期待運用収益	13,199		13,377
退職給付の支払額	△96,163		△89,230
年金資産の期末残高	1,337,738		1,389,514

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

2017/06/30 9:37

#19 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(平成28年3月31日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(6)有価証券及び投資有価証券	8,282,213	8,282,213	-
資産計	20,401,636	20,401,636	-
(1)支払手形	1,326,579	1,326,579	-

当事業年度(平成29年3月31日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(6)有価証券及び投資有価証券	9,481,911	9,481,911	-
資産計	21,433,237	21,433,237	-
(1)支払手形	871,383	871,383	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

2017/06/30 9:37