繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	563,893千円		729,335千円
繰延税金負債合計	△205,784		△178,908
繰延税金資産の純額	724,555		961,681

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/29 9:23

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社の財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表作成に当たりまして、期末時点の資産・負債及び期中の収益・費用の適正な計上を行うため、見積りや仮定が必要とされます。当社は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果は資産・負債の簿価及び収益・費用の計上についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。また、当事業年度における新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、国内の一部地域において事業活動の停滞を余儀なくされたものの、当社の業績に与える影響は限定的でありました。しかし、緊急事態宣言下での活動自粛要請に伴い一部工事の中断や延期が生じる等、足下の受注に影響が出始めており、今後の景気悪化に伴う設備投資の減少が予想されることから、特に既設工事や工場向け物件の受注・売上額の減少及び収益率の悪化が想定されるため、業績への影響を注視する必要があります。
このような状況は一定期間続くと想定しております。当社は、国内での感染拡大の収束時期については2020年度第2四半期から年度末程度であると予測しておりますが、その業績への影響は1年以上に亘るものと仮定した上で、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損の判断などの会計上の見積りを会計処理に反映しております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、上記の仮定に状況変化が生じた場合は、翌事業年度の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、次の重要な会計方針の適用における見積りや仮定は財務諸表に重要な影響を与えると考えております。

2020/06/29 9:23

#3 追加情報、財務諸表（連結）

しかし、緊急事態宣言下での活動自粛要請に伴い一部工事の中断や延期が生じる等、足下の受注に影響が出始めており、今後の景気悪化に伴う設備投資の減少が予想されることから、特に既設工事や工場向け物件の受注・売上額の減少及び収益率の悪化が想定されるため、業績への影響を注視する必要があります。
このような状況は一定期間続くと想定しております。当社は、国内での感染拡大の収束時期については2020年度第2四半期から年度末程度であると予測しておりますが、その業績への影響は1年以上に亘るものと仮定した上で、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損の判定などの会計上の見積りを会計処理に反映しております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、上記の仮定に状況変化が生じた場合は、翌事業年度の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

2020/06/29 9:23