役員退職慰労引当金

有報情報

#1 引当金の計上基準

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額の100%を引当計上しております。2020/06/29 9:23

#2 役員の報酬等（連結）

役員区分	報酬等の総額(千円)	報酬等の種類別の総額(千円)		対象となる役員の員数(人)
		固定報酬	退職慰労引当金

(注)1.取締役の報酬等の総額には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。
2.退職慰労引当金には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金の繰入額と当事業年度中に退任した取締役に対して支給した退職慰労金のうち役員退職慰労引当金に繰入していない額の合計額を記載しております。

2020/06/29 9:23

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額の100%を引当計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)によっております。
ロ その他の工事
工事完成基準によっております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。2020/06/29 9:23

#4 重要な後発事象、財務諸表（連結）

役員退職慰労金制度(以下、1.において「本制度」という。)を本株主総会終結の時をもって廃止いたしました。本制度の廃止に伴い、本株主総会終結後も引き続き在任する役員につきましては、本制度廃止までの在任期間に対する退職慰労金を打ち切り支給することとし、本株主総会において決議いたしました。
なお、従来から将来の役員退職慰労金の支給に備えて、一定の基準に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上しておりますので、業績への影響は軽微であります。
2.譲渡制限付株式報酬制度の導入の目的

2020/06/29 9:23