資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「空調計装関連事業」は、オフィスビル、工場、病院、研究所、学校、商業施設等の非居住用建築物に対する空調自動制御システムの設計、施工並びに施工後の保守、点検等を行うほか自動制御盤、センサー、サーモスタット等空調を自動制御するための機器類を販売しております。「産業システム関連事業」は、工場、各種搬送ライン向けの計装工事や各種自動制御工事を手掛け、主に食品工場向けに、各種FA機械の据付、保守、生産管理システムの販売、保守等行うほか、調節計、流量計、工業用バルブ等の制御機器類を販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。

2026/06/25 13:10

#2 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/06/25 13:10

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の数 2社
非連結子会社の名称 NDテック株式会社、NDテックサービス株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。2026/06/25 13:10

#4 会計方針に関する事項（連結）

価証券
関係会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
未成工事支出金及び仕掛品
個別法による原価法
商品及び材料貯蔵品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/25 13:10

#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高

2026/06/25 13:10

#6 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）

※3 受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1)契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高」に記載しております。

2026/06/25 13:10

#7 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2026/06/25 13:10

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。
なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。2026/06/25 13:10

#9 契約負債の金額の注記（連結）

※4 未成工事受入金のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1)契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高」に記載しております。

2026/06/25 13:10

#10 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2026/06/25 13:10

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2026/06/25 13:10

#12 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1)概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものであります。
(2)適用予定日

2026/06/25 13:10

#13 棚卸資産の内訳の注記（連結）

※5 その他の棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

2026/06/25 13:10

#14 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

たは相手方の連結売上高の2%以上である取引先をいう。
(注4)「主要な借入先」とは、直近事業年度末における当社の総資産の2%以上の額を当社が借り入れている
先をいう。

2026/06/25 13:10

#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	779百万円		936百万円
繰延税金負債合計	△667		△1,209
繰延税金資産の純額	651		310

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/25 13:10

#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	787百万円		958百万円
繰延税金負債合計	△686		1,224
繰延税金資産の純額	655		335

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/25 13:10

#17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

さらに、当社グループは2021年4月を起点とする中期経営計画を策定するとともに、10年後の当社グループのありたい姿を定めた長期経営指針「ND For The Next 2030 「計装」の総合力で未来を拓く」を策定し、当社のミッションとして「確かな計装力で、想いをカタチに」を掲げ、取り組みを開始しております。
この長期経営指針は、当社がこれまでに取り組んできた技術と資産をベースに、3つの成長戦略課題として「既存事業の強化」「拡大戦略の実行」「ND企業文化の成長」を掲げ、「総合計装エンジニアリングを追求し、全てのステークホルダーの期待に応える企業」として成長を目指すものです。
この中で2022年3月期から2024年3月期までの中期経営計画期間は、その第1フェーズとして「成長基盤の構築」期と位置づけ、事業基盤を強化し、高い収益性を確保できうる事業体制の構築等に取り組んでまいりました。

2026/06/25 13:10

#18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は5,820百万円(同36.0%増)となりました。
これは、主に有価証券・投資有価証券の償還による収入2,250百万円に対して、有形固定資産の取得による支出2,474百万円及び有価証券・投資有価証券の取得による支出4,613百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2026/06/25 13:10

#19 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規
定により記載を省略しております。

2026/06/25 13:10

#20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。

2026/06/25 13:10

#21 追加情報、連結財務諸表（連結）

⑵ 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において、295百万円、155千株であります。
なお、当社は2026年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の株式数は当該株式分割前の株数を記載しております。

2026/06/25 13:10

#22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	150百万円	157百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	150	157
退職給付に係る負債	150	157
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	150	157

(3)退職給付費用

2026/06/25 13:10

#23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。
2.持分法の適用に関する事項

2026/06/25 13:10

#24 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)未成工事支出金

2026/06/25 13:10

#25 重要な後発事象、財務諸表（連結）

なお、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の「1株当たり情報」は、以下のとおりであります。

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
1株当たり純資産額	620.76円	734.46円

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。

2026/06/25 13:10

#26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

2026/06/25 13:10

#27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
1株当たり純資産額	620.02円	735.21円
1株当たり当期純利益	100.71円	132.49円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりませ
ん。

2026/06/25 13:10