有価証券報告書-第64期(2022/04/01-2023/03/31)
(a)ガバナンス
当社グループは、取締役会の諮問機関として、取締役会の下に社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、優先的に取り組むべきマテリアリティ(重要課題)の特定や、目標とすべき指標等の設定および対応策の検討、そのほかサステナビリティに関連する重要事項を審議・決定し、定期的に活動状況を取締役会に報告することとしております。
サステナビリティ委員会は、原則として半期に1回開催するほか、必要に応じて随時開催することとしておりますが、当連結会計年度においては8回開催いたしました。
また、サステナビリティ委員会の下に、3つのワーキンググループ「E:環境ワーキンググループ」、「S:社会ワーキンググループ」、「G:ガバナンスワーキンググループ」を設置し、各ワーキンググループがそれぞれのマテリアリティに対応した具体的な目標の達成に向け、活動計画の立案、本支店業務への周知、進捗管理等を推進していく体制としております。気候変動に対する取組は、環境ワーキンググループ、人的資本に対する取組は、社会ワーキンググループがそれぞれ主管しております。
なお、当社グループのガバナンス体制については、「4.コーポレート・ガバナンスの状況等(1).②企業統治の体制」に記載しているほか、サステナビリティに関する取組等は、当社ウェブサイト(URL:https://www.nihondengi.co.jp/sustainability/)に掲載しており、必要に応じて適宜更新いたしております。
当社グループは、取締役会の諮問機関として、取締役会の下に社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、優先的に取り組むべきマテリアリティ(重要課題)の特定や、目標とすべき指標等の設定および対応策の検討、そのほかサステナビリティに関連する重要事項を審議・決定し、定期的に活動状況を取締役会に報告することとしております。
サステナビリティ委員会は、原則として半期に1回開催するほか、必要に応じて随時開催することとしておりますが、当連結会計年度においては8回開催いたしました。
また、サステナビリティ委員会の下に、3つのワーキンググループ「E:環境ワーキンググループ」、「S:社会ワーキンググループ」、「G:ガバナンスワーキンググループ」を設置し、各ワーキンググループがそれぞれのマテリアリティに対応した具体的な目標の達成に向け、活動計画の立案、本支店業務への周知、進捗管理等を推進していく体制としております。気候変動に対する取組は、環境ワーキンググループ、人的資本に対する取組は、社会ワーキンググループがそれぞれ主管しております。
なお、当社グループのガバナンス体制については、「4.コーポレート・ガバナンスの状況等(1).②企業統治の体制」に記載しているほか、サステナビリティに関する取組等は、当社ウェブサイト(URL:https://www.nihondengi.co.jp/sustainability/)に掲載しており、必要に応じて適宜更新いたしております。