有価証券報告書-第60期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」550,943千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」32,646千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」518,297千円に含めて表示しております。
(キャッシュ・フロー計算書)
前事業年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「保険積立金の積立による支出」△143,507千円は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。また、前事業年度において、独立掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「敷金及び保証金の回収による収入」1,342千円は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「敷金及び保証金の回収による収入」に表示していた1,342千円、「その他」に表示していた△24,532千円は、「保険積立金の積立による支出」△143,507千円、「その他」120,318千円として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」550,943千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」32,646千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」518,297千円に含めて表示しております。
(キャッシュ・フロー計算書)
前事業年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「保険積立金の積立による支出」△143,507千円は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。また、前事業年度において、独立掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「敷金及び保証金の回収による収入」1,342千円は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「敷金及び保証金の回収による収入」に表示していた1,342千円、「その他」に表示していた△24,532千円は、「保険積立金の積立による支出」△143,507千円、「その他」120,318千円として組み替えております。