有価証券報告書-第64期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループでは、顧客との契約について、以下の5ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社グループは、主要な事業として空調計装関連事業、産業システム関連事業を行っております。これらの事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、それぞれの履行義務に関する情報は以下のとおりであります。
(1)工事契約
工事契約に係る収益には、主に計装エンジニアリング工事の請負が含まれ、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)によっております。ただし、初期段階は収益を認識せず、合理的な見積りが可能となる時点から、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。
また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
工事請負契約等に関する取引の対価は、履行義務の充足後、概ね5か月以内に支払いを受領しております。また、対価の額に重要な金融要素は含まれておりません。
(2)商品販売
商品販売に係る収益には、主に空調自動制御機器の販売が含まれ、商品の国内販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
商品販売に関する取引の対価は、商品の出荷後、概ね5か月以内に支払いを受領しております。また、対価の額に重要な金融要素は含まれておりません。

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
受取手形	489	413
完成工事未収入金	5,726	6,717
売掛金	167	190
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
受取手形	413	172
完成工事未収入金	6,717	8,496
売掛金	190	187
契約資産(期首残高)	519	922
契約資産(期末残高)	922	1,105
契約負債(期首残高)	2,071	1,347
契約負債(期末残高)	1,347	1,521

当社グループは、履行した義務に対する契約資産を前もって認識することになります。契約資産として認識された金額は、主に顧客に請求された時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
また、工事請負契約等に基づいて顧客から受け取った前受金が現在までに認識された収益を超過する場合は、その差額を契約負債として認識しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度の契約資産及び契約負債の残高の重要な変動はありません。なお、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した義務から前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の金額は22,961百万円であります。当該履行義務は、主に計装エンジニアリング工事の請負に関するものであり、期末日後1～2年以内に収益として認識すると見込んでおります。