有価証券報告書-第66期(2024/04/01-2025/03/31)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度において、有価証券について165百万円(関係会社株式165百万円)減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、全て減損処理を行い、下落率が30%~50%未満の場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 2,949 | 960 | 1,989 |
| (2)債券 | ||||
| ① 社債 | 1,000 | 999 | 0 | |
| (3)その他 | 501 | 500 | 1 | |
| 小計 | 4,452 | 2,460 | 1,991 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 8 | 10 | △2 |
| (2)債券 | ||||
| ① 社債 | 12,411 | 12,499 | △88 | |
| (3)その他 | 1,900 | 1,900 | - | |
| 小計 | 14,320 | 14,410 | △90 | |
| 合計 | 18,773 | 16,871 | 1,901 | |
当連結会計年度(2025年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 3,196 | 812 | 2,384 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | 1,549 | 1,547 | 1 | |
| (3)その他 | 500 | 500 | 0 | |
| 小計 | 5,247 | 2,859 | 2,387 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 172 | 211 | △39 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | 498 | 498 | △0 | |
| ② 社債 | 13,483 | 13,747 | △264 | |
| (3)その他 | 2,499 | 2,500 | △0 | |
| 小計 | 16,652 | 16,957 | △304 | |
| 合計 | 21,900 | 19,817 | 2,082 | |
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
| (1)株式 | 50 | 0 | - |
| (2)債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - |
| ② 社債 | - | - | - |
| (3)その他 | - | - | - |
| 合計 | 50 | 0 | - |
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度において、有価証券について165百万円(関係会社株式165百万円)減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、全て減損処理を行い、下落率が30%~50%未満の場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。