有価証券報告書-第63期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	732百万円		573百万円
未払社会保険料	99		67
未払事業税	82		42
退職給付に係る負債	99		29
繰越欠損金	-		24
その他	248		314
繰延税金資産小計	1,262		1,052
評価性引当額	△57		△56
繰延税金資産合計	1,205		995
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△325		△286
その他	△47		△43
繰延税金負債合計	△373		△329
繰延税金資産の純額	831		665

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会
(調整)			計適用後の法人税率の負担
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		率との間の差異が法定実効
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		税率の100分の5以下であ
住民税均等割	0.2		るため注記を省略しており
法人税額の特別控除等	△2.4		ます。
評価性引当額	△0.1
その他	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.6