有価証券報告書-第63期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
工事進捗度に基づく売上高
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
売上高 2,434百万円
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)算出方法
一定の要件を満たす特定の工事請負契約等において、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、当該進捗度に応じて収益を計上しております。進捗度は、工事原価総額に対する当連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しています。
(2)主要な仮定
工事原価総額の見積りに用いた主要な仮定は、機器・資材の使用量及び施工数であります。この仮定については、工事の進捗状況、過去の施工実績等に基づき合理的に算定しています。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である機器・資材の使用量及び施工数は、不確実性が高く、仕様の変更や追加工事の発生等により、実績と見積金額が乖離した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
工事請負契約等における収益認識
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事請負契約等の売上高 17,719百万円
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事請負契約等において、一定の期間にわたり充足される履行義務について、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。ただし、初期段階は収益を認識せず、合理的な見積りが可能となる時点から、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。
履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
工事原価総額の見積りに用いた主要な仮定は、機器・資材の使用量及び施工数であります。この仮定については、工事の進捗状況、過去の施工実績等に基づき合理的に算定しています。
主要な仮定である機器・資材の使用量及び施工数は、不確実性が高く、仕様の変更や追加工事の発生等により、実績と見積金額が乖離した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。