有価証券報告書-第65期(2023/04/01-2024/03/31)

(b)戦略
当社グループでは、各事業セグメントのバリューチェーンにおける気候変動に関するリスクと機会の特定、事業インパクトの評価・対応策について、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の提言に沿ったシナリオ分析を実施いたしました。なお、シナリオ分析においては、当社グループの事業セグメントである「空調計装関連事業」と「産業システム関連事業」それぞれにおいて、次のステップで検討いたしました。


≪シナリオ分析について≫
パリ協定の取組に準じて、世界の平均気温上昇を産業革命以前の水準から1.5℃までに抑制するシナリオと成り行きで温暖化が進む4℃のシナリオを採用し、各シナリオにおいて政策や市場動向の移行に関する分析と自然災害などによる物理的変化に関する分析を実施いたしました。

	シナリオ	世界観の描写
移行リスク	1.5℃ (IEA-NZE、IPCC-SSP1-1.9など)	政策規制:GHG排出に関する規制強化 市場:エネルギー需給の変化/低炭素製品の需要変化 技術:次世代技術の進展・普及
物理リスク	4℃ (IEA-STEPS、IPCC-SSP5-8.5など)	慢性:地球温暖化による環境変化 急性:自然災害の激甚化

≪シナリオ分析結果≫
当社グループのシナリオ分析結果は以下のとおりであります。なお、財務へのインパクトの定量化も行いましたが、不確実性が高いため影響度を「大・中・小」の区分で記載しております。
なお、後述のScope排出量から当社グループは省エネ法に該当するエネルギー消費(原油換算1,500Kl)レベルはなく、Scope1及びScope2の排出量は大きくないため、気候変動に関するリスクは相対的に低いと認識できました。
また、シナリオ分析を通じて、「空調計装関連事業」については、顧客のエネルギー消費に影響を与える事業であり、省エネ提案を軸とする当事業セグメントの拡大が大きな事業機会であることが明確になりました。
■リスク分析結果

大分類	中分類	当社への影響 (重要なリスク)	影響度	対応策
移行リスク (1.5℃シナリオ)	政策規制	カーボンプライシング導入によるコスト増加に伴う利益率の低下	中	・Scope1、Scope2の削減目標 の設定及び削減策の実行(使 用量又は原単位低減) ・調達コスト削減の推進 ・炭素税の影響を受けない再エ ネ電力の戦略的かつ段階的な 切替
	市場	エネルギーコスト、運営コストの増加に伴う全社コストの増加	小～中	・エネルギーコストの削減(使 用量又は単価低減ほか) ・業務効率性向上への取組など 運営コスト削減施策の推進
	技術	脱炭素を目的としたDX(AI・IoT等)関連投資の増加に伴うコストの増加	小	・費用対効果を踏まえたDX関連 投資効率の向上
物理リスク (4℃シナリオ)	慢性	気温上昇による熱中症等の労働災害の増加、現場作業の制約に伴う生産性低下、工期の長期化、夜間作業に伴うコストの増加	中	・気温上昇に伴う熱中症等の労 働災害防止のための作業環境 等の改善促進 ・気温上昇に伴う現場作業の制 約(日中作業回避の時間制約 等)への対応(技術、人員確 保、施工計画等含む)
	急性	災害対策の加速に伴うレジリエンス対応及びソリューション対応の増加による売上・受注機会の増加	大	・災害復旧事業の対応検討

■機会分析結果

大分類	中分類	当社への影響 (重要なリスク)	影響度	対応策
移行リスク (1.5℃シナリオ)	政策規制	政策・法規制強化による脱炭素関連製品(製品、サービス等)や環境対応工事の需要増加による売上・受注機会の増加	大	・価値ある環境ソリューション 提案の実現に向けた技術開発 と品質向上(施工、製品、サ ービス等) ・価値ある環境ソリューション 提案の売上、受注拡大に向け た戦略の立案・実行 ・投資家を含むステークホルダ ーに向けた情報開示の充実化
	市場	脱炭素関連ニーズ(製品・サービス等)の需要増加による売上・受注機会拡大	大
	市場	ZEB・脱炭素技術導入等の顧客ニーズへの適切な対応による企業価値の向上と売上・受注機会の拡大	大
	技術	ZEB等の価値のある環境ソリューション事業の需要増加及びソリューション提供機会拡大に伴う売上・受注機会の拡大	大
	評判	脱炭素効果の高い技術・サービス等を持つことによる企業価値向上と売上・受注機会の拡大	大