美樹工業（1718）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2014年12月31日: 3億4079万
2015年3月31日 +2.59%: 3億4961万
2015年6月30日 +2.56%: 3億5856万
2015年9月30日 +6.3%: 3億8116万
2015年12月31日 +5.2%: 4億99万
2016年3月31日 -0.98%: 3億9707万
2016年6月30日 +4.68%: 4億1566万
2016年9月30日 +2.17%: 4億2470万
2016年12月31日 +1.36%: 4億3047万
2017年3月31日 -0.81%: 4億2700万
2017年6月30日 -3.05%: 4億1398万
2017年9月30日 +1.97%: 4億2212万
2017年12月31日 +7.72%: 4億5473万
2018年3月31日 +1.34%: 4億6083万
2018年6月30日 +1.94%: 4億6976万
2018年9月30日 +2.12%: 4億7972万
2018年12月31日 +2.23%: 4億9044万
2019年3月31日 +0.09%: 4億9089万
2019年6月30日 +2.24%: 5億190万
2019年9月30日 +6.26%: 5億3331万
2019年12月31日 +1.56%: 5億4165万
2020年3月31日 +1.73%: 5億5100万
2020年6月30日 +0.54%: 5億5399万
2020年9月30日 +2.23%: 5億6636万
2020年12月31日 +0.42%: 5億6872万
2021年3月31日 +1.52%: 5億7738万
2021年6月30日 +2.03%: 5億8909万
2021年9月30日 +11.61%: 6億5750万
2021年12月31日 +5.54%: 6億9389万
2022年3月31日 +3.79%: 7億2019万
2022年6月30日 -1.41%: 7億1005万
2022年9月30日 +3.61%: 7億3570万
2022年12月31日 +1.11%: 7億4385万
2023年3月31日 -2.27%: 7億2700万
2023年6月30日 +2.01%: 7億4158万
2023年9月30日 +3.8%: 7億6975万
2023年12月31日 +1.07%: 7億7798万
2024年3月31日 +1.68%: 7億9108万
2024年6月30日 +1.39%: 8億209万
2024年9月30日 +8.55%: 8億7066万
2024年12月31日 +1.67%: 8億8523万
2025年3月31日 -4.09%: 8億4905万
2025年6月30日 +7.77%: 9億1500万
2025年9月30日 +2.19%: 9億3502万
2025年12月31日 -1.15%: 9億2425万
2026年3月31日 +1.8%: 9億4086万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

ハ.小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準

2026/03/25 11:33

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年12月31日)	当連結会計年度(2025年12月31日)
役員退職慰労引当金	67,995	63,271
退職給付に係る負債	283,764	314,837
固定資産評価損	281,437	273,490

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/03/25 11:33

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社は、非積立型の確定給付型の制度として退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、連結子会社においては、退職一時金制度及び確定拠出型の中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度等に加入しております。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付にかかる期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度

2026/03/25 11:33