退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年12月31日)		当連結会計年度(平成27年12月31日)
役員退職慰労引当金	105,060		103,114
退職給付に係る負債	123,991		134,069
固定資産評価損	548,627		497,476

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/03/25 13:57

#2 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
イ.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ロ.数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ.小規模企業等における簡便法の採用
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2016/03/25 13:57

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社は、非積立型の確定給付型の制度として退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、連結子会社においては、退職一時金制度及び確定拠出型の中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度等に加入しております。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付にかかる期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度

2016/03/25 13:57