有価証券報告書-第54期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	37,095千円		37,841千円
たな卸資産評価減	25,507		17,661
未払事業税	△2,653		30,008
完成工事補償引当金	50,477		50,197
工事損失引当金	26,615		3,532
資産除去債務	8,799		7,062
未実現利益の消去	12,676		9,622
その他	54,127		6,338
評価性引当額	△46,610		△44,410
計	166,035		117,855
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	33,207		32,399
役員退職慰労引当金	105,060		103,114
退職給付に係る負債	123,991		134,069
固定資産評価損	548,627		497,476
ゴルフ会員権評価損	17,617		8,306
減価償却超過額	31,026		26,577
資産除去債務	81,014		76,056
未実現利益の消去	58,336		59,093
その他	42,020		50,669
評価性引当額	△628,286		△541,855
計	412,615		445,909
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△24,908		△22,516
その他有価証券評価差額金	△36,130		△33,190
持分法適用関連会社の留保利益	-		△30,673
計	△61,038		△86,379
繰延税金資産の純額	517,611		477,384

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7		△0.3
役員賞与損金不算入額	0.9		0.5
住民税均等割等	0.9		0.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.9		1.7
評価性引当額	0.7		△1.9
持分法適用関連会社の留保利益	-		1.3
その他	1.4		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.9		38.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.0%に、平成29年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.2%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は36,931千円減少し、法人税等調整額が33,756千円、その他有価証券評価差額金が3,387千円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が213千円減少しております。