訂正有価証券報告書-第52期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	49,244千円		53,656千円
役員退職慰労引当金	-		115,300
たな卸資産評価減	23,364		25,653
未払事業税	382		15,893
完成工事補償引当金	52,626		53,084
工事損失引当金	6,500		20,292
資産除去債務	6,395		10,325
未実現利益の消去	19,186		10,740
その他	7,531		38,333
評価性引当額	△46,610		△46,610
計	118,619		296,669
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	20,906		24,216
役員退職慰労引当金	96,573		94,473
退職給付引当金	100,712		113,338
固定資産評価損	548,627		548,627
ゴルフ会員権評価損	17,617		17,617
その他有価証券評価差額金	1,966		-
減価償却超過額	30,360		30,420
資産除去債務	63,052		76,679
未実現利益の消去	29,918		45,216
その他	40,558		41,545
評価性引当額	△637,329		△621,085
計	312,964		371,048
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△13,604		△26,235
その他有価証券評価差額金	-		△28,975
計	△13,604		△55,210
繰延税金資産の純額	417,979		612,507

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	40.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7
役員賞与損金不算入額	-
住民税均等割等	0.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.0
評価性引当額	△0.7
その他	2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.7