有価証券報告書-第57期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	41,826千円		46,877千円
たな卸資産評価減	24,008		21,403
未払事業税	4,590		5,237
完成工事補償引当金	47,497		56,565
工事損失引当金	13,884		9,935
資産除去債務	13,908		14,682
未実現利益の消去	2,576		1,295
その他	24,866		90,559
評価性引当額	△43,718		△43,442
計	129,438		203,116
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	14,718		13,783
役員退職慰労引当金	31,783		25,881
退職給付に係る負債	147,012		157,717
固定資産評価損	347,718		347,718
ゴルフ会員権評価損	3,850		3,850
減価償却超過額	20,431		471
資産除去債務	78,827		76,099
未実現利益の消去	55,140		53,467
その他	35,567		29,600
評価性引当額	△383,415		△378,565
計	351,634		330,025
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△22,675		△19,488
その他有価証券評価差額金	△35,076		△24,155
持分法適用関連会社の留保利益	△33,960		△35,429
計	△91,713		△79,073
繰延税金資産の純額	389,359		454,067

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.4
役員賞与損金不算入額	0.5		0.7
住民税均等割等	0.5		0.8
評価性引当額	△7.2		△0.5
その他	0.7		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.0		33.3