有価証券報告書-第55期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	37,841千円		46,834千円
たな卸資産評価減	17,661		29,178
未払事業税	30,008		20,512
完成工事補償引当金	50,197		47,211
工事損失引当金	3,532		14,430
資産除去債務	7,062		6,953
未実現利益の消去	9,622		4,855
その他	6,338		7,025
評価性引当額	△44,410		△43,718
計	117,855		133,283
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	32,399		25,737
役員退職慰労引当金	103,114		31,461
退職給付に係る負債	134,069		140,991
固定資産評価損	497,476		472,621
ゴルフ会員権評価損	8,306		15,607
減価償却超過額	26,577		22,308
資産除去債務	76,056		76,356
未実現利益の消去	59,093		57,057
その他	50,669		30,192
評価性引当額	△541,855		△515,626
計	445,909		356,709
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△22,516		△21,084
その他有価証券評価差額金	△33,190		△32,008
持分法適用関連会社の留保利益	△30,673		△30,166
計	△86,379		△83,259
繰延税金資産の純額	477,384		406,733

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.6%		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.2
役員賞与損金不算入額	0.5		0.4
住民税均等割等	0.5		0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.7		0.7
評価性引当額	△1.9		△0.0
持分法適用関連会社の留保利益	1.3		-
その他	0.3		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.3		35.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.2%から平成29年1月1日に開始する連結会計年度及び平成30年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成31年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額が13,359千円、繰延税金負債が1,617千円、退職給付に係る調整累計額が16千円それぞれ減少し、法人税等調整額が13,390千円、その他有価証券評価差額金が1,665千円それぞれ増加しております。