有価証券報告書-第63期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	54,839千円		57,801千円
棚卸資産評価減	3,439		1,951
完成工事補償引当金	3,046		6,209
工事損失引当金	615		-
貸倒引当金	4,089		3,384
役員退職慰労引当金	46,732		67,995
退職給付に係る負債	261,179		283,764
固定資産評価損	281,437		281,437
ゴルフ会員権評価損	3,850		3,850
資産除去債務	98,537		101,638
未実現利益の消去	46,466		48,917
その他	48,992		77,081
小計	853,227		934,033
評価性引当額	△295,108		△308,244
合計	558,118		625,789
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△17,240		△17,520
その他有価証券評価差額金	△60,216		△83,511
持分法適用関連会社の留保利益	△39,783		△40,729
合計	△117,240		△141,762
繰延税金資産の純額	440,878		484,027

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.0
受取配当金等永久に益金に参入されない項目			△0.4
役員賞与損金不算入額			0.5
住民税均等割等			0.8
評価性引当額			1.1
その他			1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率			35.2