有価証券報告書-第64期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	57,801千円		81,313千円
棚卸資産評価減	1,951		3,983
完成工事補償引当金	6,209		10,674
工事損失引当金	-		317
貸倒引当金	3,384		13,366
役員退職慰労引当金	67,995		63,271
退職給付に係る負債	283,764		314,837
固定資産評価損	281,437		273,490
ゴルフ会員権評価損	3,850		3,948
資産除去債務	101,638		223,794
未実現利益の消去	48,917		46,075
その他	77,081		101,923
小計	934,033		1,136,996
評価性引当額	△308,244		△326,808
合計	625,789		810,187
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△17,520		△130,172
その他有価証券評価差額金	△83,511		△163,977
持分法適用関連会社の留保利益	△40,729		△44,080
合計	△141,762		△338,230
繰延税金資産の純額	484,027		471,957

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		0.4
受取配当金等永久に益金に参入されない項目	△0.4		△0.2
役員賞与損金不算入額	0.5		0.3
住民税均等割等	0.8		0.3
評価性引当額	1.1		0.9
税率改定による影響額	-		△0.5
その他	1.6		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.2		33.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は6,601千円増加し、退職給付に係る調整累計額が58千円増加、法人税等調整額が11,135千円、その他有価証券評価差額金が4,592千円、それぞれ減少しております。