有価証券報告書-第59期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	45,103千円		50,203千円
たな卸資産評価減	29,290		31,324
完成工事補償引当金	62,678		11,775
貸倒引当金	14,490		14,294
役員退職慰労引当金	29,970		37,042
退職給付に係る負債	174,740		186,597
固定資産評価損	281,437		281,437
ゴルフ会員権評価損	3,850		3,850
資産除去債務	90,871		100,582
未実現利益の消去	54,829		50,138
その他	119,277		113,351
小計	906,541		880,598
評価性引当額	△355,707		△314,163
合計	550,834		566,435
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△16,508		△23,319
その他有価証券評価差額金	△27,255		△25,438
持分法適用関連会社の留保利益	△36,406		△36,619
合計	△80,171		△85,377
繰延税金資産の純額	470,662		481,058

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3
役員賞与損金不算入額	0.3
住民税均等割等	0.5
評価性引当額	△4.3
その他	0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.3