有価証券報告書-第60期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	50,203千円		54,921千円
たな卸資産評価減	31,324		26,907
完成工事補償引当金	11,775		6,187
工事損失引当金	-		504
貸倒引当金	14,294		13,997
役員退職慰労引当金	37,042		36,746
退職給付に係る負債	186,597		230,630
固定資産評価損	281,437		281,437
ゴルフ会員権評価損	3,850		3,850
資産除去債務	100,582		99,138
未実現利益の消去	50,138		48,534
その他	113,351		45,182
小計	880,598		848,040
評価性引当額	△314,163		△314,834
合計	566,435		533,205
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△23,319		△20,880
その他有価証券評価差額金	△25,438		△19,465
持分法適用関連会社の留保利益	△36,619		△37,201
合計	△85,377		△77,547
繰延税金資産の純額	481,058		455,658

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。