有価証券報告書-第58期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	46,877千円		45,103千円
たな卸資産評価減	21,403		29,290
未払事業税	5,237		14,182
完成工事補償引当金	56,565		62,678
工事損失引当金	9,935		-
貸倒引当金	14,643		14,490
役員退職慰労引当金	25,881		29,970
退職給付に係る負債	157,717		174,740
固定資産評価損	347,718		281,437
ゴルフ会員権評価損	3,850		3,850
資産除去債務	90,781		90,871
未実現利益の消去	54,763		54,829
その他	119,771		105,094
小計	955,148		906,541
評価性引当額 (注)	△422,007		△355,707
合計	533,141		550,834
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△19,488		△16,508
その他有価証券評価差額金	△24,155		△27,255
持分法適用関連会社の留保利益	△35,429		△36,406
合計	△79,073		△80,171
繰延税金資産の純額	454,067		470,662

(注)繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、当連結会計年度において賃貸物件を売却したことに伴い、評価性引当額が減少したことによるものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.3
役員賞与損金不算入額	0.7		0.3
住民税均等割等	0.8		0.5
評価性引当額	△0.5		△4.3
その他	0.6		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.3		28.3