有価証券報告書-第61期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	54,921千円		54,454千円
棚卸資産評価減	26,907		8,797
完成工事補償引当金	6,187		2,363
工事損失引当金	504		52,883
貸倒引当金	13,997		4,028
役員退職慰労引当金	36,746		39,247
退職給付に係る負債	230,630		249,588
固定資産評価損	281,437		281,437
ゴルフ会員権評価損	3,850		3,850
資産除去債務	99,138		99,967
未実現利益の消去	48,534		47,017
その他	45,182		80,151
小計	848,040		923,788
評価性引当額	△314,834		△304,645
合計	533,205		619,142
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△20,880		△19,981
その他有価証券評価差額金	△19,465		△26,030
持分法適用関連会社の留保利益	△37,201		△38,607
合計	△77,547		△84,619
繰延税金資産の純額	455,658		534,522

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.1
受取配当金等永久に益金に参入されない項目			△0.4
役員賞与損金不算入額			0.3
住民税均等割等			0.6
評価性引当額			△0.8
その他			1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率			33.0