有価証券報告書-第62期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	54,454千円		54,839千円
棚卸資産評価減	8,797		3,439
完成工事補償引当金	2,363		3,046
工事損失引当金	52,883		615
貸倒引当金	4,028		4,089
役員退職慰労引当金	39,247		46,732
退職給付に係る負債	249,588		261,179
固定資産評価損	281,437		281,437
ゴルフ会員権評価損	3,850		3,850
資産除去債務	99,967		98,537
未実現利益の消去	47,017		46,466
その他	80,151		48,992
小計	923,788		853,227
評価性引当額	△304,645		△295,108
合計	619,142		558,118
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△19,981		△17,240
その他有価証券評価差額金	△26,030		△60,216
持分法適用関連会社の留保利益	△38,607		△39,783
合計	△84,619		△117,240
繰延税金資産の純額	534,522		440,878

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1
受取配当金等永久に益金に参入されない項目	△0.4
役員賞与損金不算入額	0.3
住民税均等割等	0.6
評価性引当額	△0.8
その他	1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.0