有価証券報告書-第56期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	46,834千円		41,826千円
たな卸資産評価減	29,178		24,008
未払事業税	20,512		4,590
完成工事補償引当金	47,211		47,497
工事損失引当金	14,430		13,884
資産除去債務	6,953		13,908
未実現利益の消去	4,855		2,576
その他	7,025		24,866
評価性引当額	△43,718		△43,718
計	133,283		129,438
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	25,737		14,718
役員退職慰労引当金	31,461		31,783
退職給付に係る負債	140,991		147,012
固定資産評価損	472,621		347,718
ゴルフ会員権評価損	15,607		3,850
減価償却超過額	22,308		20,431
資産除去債務	76,356		78,827
未実現利益の消去	57,057		55,140
その他	30,192		35,567
評価性引当額	△515,626		△383,415
計	356,709		351,634
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△21,084		△22,675
その他有価証券評価差額金	△32,008		△35,076
持分法適用関連会社の留保利益	△30,166		△33,960
計	△83,259		△91,713
繰延税金資産の純額	406,733		389,359

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.3
役員賞与損金不算入額	0.4		0.5
住民税均等割等	0.4		0.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.7		-
評価性引当額	△0.0		△7.2
その他	0.6		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.6		26.0