有価証券報告書-第53期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	53,656千円		37,095千円
役員退職慰労引当金	115,300		-
たな卸資産評価減	25,653		25,507
未払事業税	15,893		△2,653
完成工事補償引当金	53,084		50,477
工事損失引当金	20,292		26,615
資産除去債務	10,325		8,799
未実現利益の消去	10,740		12,676
その他	38,333		54,127
評価性引当額	△46,610		△46,610
計	296,669		166,035
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	24,216		33,207
役員退職慰労引当金	94,473		105,060
退職給付引当金	113,338		-
退職給付に係る債務	-		123,991
固定資産評価損	548,627		548,627
ゴルフ会員権評価損	17,617		17,617
減価償却超過額	30,420		31,026
資産除去債務	76,679		81,014
未実現利益の消去	45,216		58,336
その他	41,545		42,020
評価性引当額	△621,085		△628,286
計	371,048		412,615
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△26,235		△24,908
その他有価証券評価差額金	△28,975		△36,130
計	△55,210		△61,038
繰延税金資産の純額	612,507		517,611

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.7
役員賞与損金不算入額			0.9
住民税均等割等			0.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			0.9
評価性引当額			0.7
その他			1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率			42.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は9,711千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。