有価証券報告書-第54期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、非積立型の確定給付型の制度として退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、連結子会社においては、退職一時金制度及び確定拠出型の中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度等に加入しております。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付にかかる期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
退職給付債務の期首残高	319,526千円	340,799千円
勤務費用	46,170	62,923
利息費用	1,671	1,582
数理計算上の差異の発生額	△8,767	14,407
退職給付の支払額	△17,800	△18,718
退職給付債務の期末残高	340,799	400,995

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務	340,799千円	400,995千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	340,799	400,995
退職給付に係る負債	340,799	400,995
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	340,799	400,995

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
勤務費用	46,170千円	62,923千円
利息費用	1,671	1,582
数理計算上の差異の費用処理額	△7,119	△8,371
過去勤務費用の費用処理額	11,104	11,104
確定給付制度に係る退職給付費用	51,826	67,238

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
過去勤務費用	-千円	11,104千円
数理計算上の差異	-	△22,779
合 計	-	△11,675

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
未認識過去勤務費用	△22,208千円	△11,104千円
未認識数理計算上の差異	27,553	4,774
合 計	5,345	△6,330

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
割引率	1.0%	0.3%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度49,010千円、当連結会計年度48,609千円であります。