有価証券報告書-第52期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、連結子会社においては、退職一時金制度を設けております。
2.退職給付債務に関する事項

		前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
(1)	退職給付債務(千円)	△286,676		△319,526
(2)	年金資産(千円)	-		-
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)	△286,676		△319,526
(4)	未認識数理計算上の差異(千円)	△35,406		△25,905
(5)	未認識過去勤務債務(債務の減額)(千円)	44,416		33,312
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(千円)	△277,667		△312,118
(7)	前払年金費用(千円)	-		-
(8)	退職給付引当金(6)-(7)(千円)	△277,667		△312,118

(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

		前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
退職給付費用(千円)		93,907	67,225
(1)	勤務費用(千円)	68,985	43,134
(2)	利息費用(千円)	1,633	1,589
(3)	数理計算上の差異の費用処理額(千円)	△6,614	△7,417
(4)	過去勤務債務の費用処理額(千円)	11,104	11,104
(5)	その他(千円)	18,798	18,813

(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
2.「(5)その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率

前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.0%	1.0%

(3)期待運用収益率

前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
-%	-%

(4)過去勤務債務の処理年数
7年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)
(5)数理計算上の差異の処理年数
7年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)