1718 美樹工業

1718
2026/06/19
時価
81億円
PER 予
6.88倍
2009年以降
2.54-8.92倍
(2009-2025年)
PBR
0.43倍
2009年以降
0.17-0.56倍
(2009-2025年)
配当 予
4.26%
ROE 予
6.29%
ROA 予
2.72%
資料
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美樹工業(1718)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 住宅の推移 - 全期間

【期間】

連結

2012年12月31日
4億7378万
2013年3月31日 -30.88%
3億2746万
2013年6月30日 -76.37%
7739万
2013年9月30日 +454.22%
4億2892万
2013年12月31日 +13.57%
4億8712万
2014年3月31日 -46.47%
2億6077万
2014年6月30日
-8943万
2014年9月30日
2億9053万
2014年12月31日 -25.04%
2億1777万
2015年3月31日 +60.79%
3億5016万
2015年6月30日 -38.92%
2億1388万
2015年9月30日 +133.12%
4億9860万
2015年12月31日 -7.8%
4億5972万
2016年3月31日 -68.88%
1億4304万
2016年6月30日 -75.37%
3522万
2016年9月30日 +613.86%
2億5148万
2016年12月31日 -51.59%
1億2175万
2017年3月31日 +45.64%
1億7732万
2017年6月30日
-1億3218万
2017年9月30日
2億311万
2017年12月31日 -89.6%
2111万
2018年3月31日 +603%
1億4844万
2018年6月30日
-3億90万
2018年9月30日
-1億478万
2018年12月31日 -78.21%
-1億8673万
2019年3月31日
6613万
2019年6月30日
-348万
2019年9月30日
1億1726万
2019年12月31日
-1億1706万
2020年3月31日
1億6927万
2020年6月30日
-8013万
2020年9月30日
1億4915万
2020年12月31日
-355万
2021年3月31日
2億3827万
2021年6月30日
-7379万
2021年9月30日
2億1785万
2021年12月31日 -38.94%
1億3301万
2022年3月31日 +33.96%
1億7819万
2022年6月30日
-876万
2022年9月30日
1億9176万
2022年12月31日
-1473万
2023年3月31日
1億7401万
2023年6月30日
-1億132万
2023年9月30日
1億145万
2023年12月31日
-3056万
2024年3月31日
2億3629万
2024年6月30日 -82.78%
4068万
2024年12月31日 +663.42%
3億1058万
2025年6月30日 -32.05%
2億1102万
2025年12月31日 +184.17%
5億9967万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「建設事業」及び「住宅事業」を報告セグメントとしております。
「建設事業」は、建築工事、土木工事、都市ガス導管敷設工事、給排水工事、空調衛生設備工事、ガス・住設機器工事を行っております。「住宅事業」は、戸建住宅及び集合住宅の建築・販売、戸建住宅・宅地分譲、住宅リフォーム工事を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
2026/03/25 11:33
#2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
(ア)有形固定資産
主として、住宅事業における住宅展示場(建物・構築物)、全社におけるリース車輌及びサーバー機器(機械・運搬具、工具器具・備品)であります。
(イ)無形固定資産
2026/03/25 11:33
#3 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社4社、非連結子会社1社及び持分法適用関連会社1社により構成されており、総合建設業として建設工事及び住宅の建築・販売等の事業展開を行っております。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
2026/03/25 11:33
#4 事業等のリスク
(1) 法的規制等について
当社グループの属する建設業界及び不動産業界は、建設業法、建築基準法、建築士法、宅地建物取引業法、国土利用計画法、都市計画法及び住宅の品質確保の促進等に関する法律等により法的規制を受けております。
今後、これらの法律等の改正によっては、当社グループの経営成績に重要な影響が及ぶ可能性があります。
2026/03/25 11:33
#5 保証債務の注記(連結)
下記の債務に対し、保証を行っております。
前連結会計年度(2024年12月31日)当連結会計年度(2025年12月31日)
ユニット住宅購入者が利用する住宅ローン1,339,760千円1,448,870千円
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、保証を行っております。
2026/03/25 11:33
#6 報告セグメントの概要(連結)
したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「建設事業」及び「住宅事業」を報告セグメントとしております。
「建設事業」は、建築工事、土木工事、都市ガス導管敷設工事、給排水工事、空調衛生設備工事、ガス・住設機器工事を行っております。「住宅事業」は、戸建住宅及び集合住宅の建築・販売、戸建住宅・宅地分譲、住宅リフォーム工事を行っております。
2026/03/25 11:33
#7 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2025年12月31日現在
建設事業351(9)
住宅事業235(24)
その他事業4(71)
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
2026/03/25 11:33
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
売上高につきましては、建設事業において、手持ちの大型物件工事が順調に進捗したこと等により完成工事高が増加したことや、前連結会計年度にM&Aにより子会社化した株式会社ヒョウ工務店が通期に亘って業績に寄与したこと等から、連結売上高は前年同期比32.5%増の36,151,700千円となりました。
利益につきましては、住宅事業において、戸建及び共同住宅の売上棟数の増加による影響や、建設事業において、追加工事の請負により採算が拡大したこと等から、連結営業利益は前年同期比127.7%増の2,583,279千円、連結経常利益は前年同期比121.7%増の2,560,538千円となりました。税金等調整前当期純利益は、前年同期比125.0%増の2,598,375千円となり、法人税等合計858,757千円、非支配株主に帰属する当期純利益167,891千円を加減した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比138.8%増の1,571,726千円となりました。なお、その他の包括利益を加味した結果、包括利益は前年同期比149.4%増の1,926,960千円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
2026/03/25 11:33
#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、兵庫県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸住宅を所有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2026/03/25 11:33
#10 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
イ 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び住宅展示場のリース契約に基づくリース資産の処分義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
2026/03/25 11:33
#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び住宅展示場のリース契約に基づくリース資産の処分義務等について、その費用見込み額を使用見込み期間に対応した割引率で割り引いた金額を資産除去債務として計上しております。費用見込み額は、過去に発生した原状回復費用の実績額や除去サービスを行う業者等の第三者からの情報等に基づいております。使用見込み期間は主に当該資産の耐用年数を基準に算定しており、割引率は当該期間における国債利回りを使用しております。
資産除去債務の履行時期を予測することや将来の最終的な除去費用を見積もることは不確実性が伴うため、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
2026/03/25 11:33
#12 重要な契約等(連結)
(2) 販売代理店契約
契約会社名相手先名契約年月契約の内容契約期間
セキスイハイム山陽株式会社積水化学工業株式会社1972年10月兵庫県姫路市他9市、5郡におけるユニット住宅「セキスイハイム」の販売に関する代理店契約2年間(注)1
(注)1.契約期間満了の1カ月前までに双方から何等の申出がないときは、自動的に1年間延長されるものとし、以降も同様とすることになっております。
2.2002年4月にセキスイハイム大阪㈱より木質系ユニット住宅「セキスイツーユーホーム」の営業に関する一切の商権を譲り受けております(エリアは「セキスイハイム」と同一)。
2026/03/25 11:33

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