#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: (企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4) 、連結会計基準第44-5項(4) 及び事業分離等会計基準第57-4項(4) に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
2017/03/29 10:18
#2 財務制限条項に関する注記: ① 各決算期の末日(第2四半期決算を含む。)において、報告書等における貸借対照表に記載される純資産の部(新株予約権及び繰延ヘッジ損益の金額を控除した金額とする。)の合計金額を3,762,000千円以上に維持する。
② 各決算期の末日(第2四半期決算を含む。)において、報告書等における連結貸借対照表に記載される純資産の部(新株予約権、非支配株主持分及び繰延ヘッジ損益の金額を控除した金額とする。)の合計金額を4,392,000千円以上に維持する。
③ 各決算期の末日(第2四半期決算を除く。)において、報告書等における損益計算書及び連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続で損失としない。
2017/03/29 10:18