#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない固定資産に係る未実現利益の消去であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
2023/03/24 9:08
#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理店業、飲食事業、太陽光発電事業を含んでおります。
2.(1) セグメント利益又は損失の調整額は、全額セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額4,138,091千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産4,263,099千円及びセグメント間取引消去であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない固定資産に係る未実現利益の消去であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2023/03/24 9:08
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は12,242千円増加、売上原価は9,701千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ21,943千円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は43,514千円増加しております。
当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益はそれぞれ53円74銭及び13円94銭増加しております。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は96,685千円、売上原価は56,391千円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ40,293千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は55,762千円増加しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 売上高につきましては建設事業セグメントにおいて、前連結会計年度より建設中であった販売目的の収益マンションを売却したこと等から、連結売上高は前年同期比16.6%増の30,758,899千円となりました。
利益につきましては、売上高は増加しましたが、当社において施工している大規模太陽光発電所工事において為替の変動に伴うソーラーパネルの大幅な高騰や工法の変更等の影響により損失が見込まれるため工事損失引当金を計上したことから、連結営業利益は前年同期比13.0%減の1,102,197千円、連結経常利益は前年同期比10.8%減の1,181,040千円となりました。税金等調整前当期純利益につきましては、当社において保有していた土地の売却や投資有価証券の売却により特別利益を計上した結果、前年同期比1.4%減の1,249,066千円となり、法人税等合計412,245千円、非支配株主に帰属する当期純利益102,130千円を加減した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比0.5%増の734,690千円となりました。なお、その他の包括利益を加味した結果、包括利益は前年同期比0.1%減の854,559千円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
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