減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額44,011千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産208,665千円及びセグメント間取引消去であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない固定資産に係る未実現利益の消去であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

2025/03/26 10:12

#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない固定資産に係る未実現利益の消去であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2025/03/26 10:12

#3 売上原価明細書（連結）

2.経費の主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)	当事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)
車両費(千円)	16,368	16,438
減価償却費(千円)	2,945	4,701

【不動産事業等売上原価明細書】

2025/03/26 10:12

#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日

2025/03/26 10:12

#5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用施設の建設(63,664千円)、主な減少額は減価償却費によるものであります。当連結会計年度の主な増加額は賃貸用施設の改修(1,120千円)、主な減少額は減価償却費によるものであります。
3.当連結会計年度末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて調整した金額によっております。

2025/03/26 10:12