売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	中間連結会計期間	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	7,417,868	13,125,316	20,322,515	27,292,198
税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(千円)	480,612	548,589	1,042,445	1,154,884

(注)1.第1四半期については、旧金融商品取引法第24条の4の7第1項の規定による四半期報告書を提出しております。

2025/03/26 10:12

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2025/03/26 10:12

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社は㈱エスデイ設計室であります。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。2025/03/26 10:12

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
大阪ガスネットワーク株式会社	3,171,976	建設事業

2025/03/26 10:12

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/03/26 10:12

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦以外の国又は地域の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2025/03/26 10:12

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、安定的な成長を目指すため、一層の経営体質強化に向けた利益重視の観点から売上高経常利益率を重要な経営指標としております。グループ全体の売上高経常利益率5.0%以上、当社個別での売上高経常利益率6.0%以上を目標値としてその達成に努めております。
(4) 経営環境

2025/03/26 10:12

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ロ.経営成績
売上高につきましては、1棟売を目的とした収益マンションの売却が行われたものの、大型物件工事の着工時期の遅れなどから、連結売上高は前年同期比15.3%減の27,292,198千円となりました。
利益につきましては、従業員の給与見直しに伴う人件費の上昇や、設計事務所及び工務店の取得に伴うM&A仲介手数料等により販売費及び一般管理費が増加し、連結営業利益は前年同期比13.8%減の1,134,578千円、連結経常利益は前年同期比13.2%減の1,155,032千円となりました。税金等調整前当期純利益は、前年同期比14.2%減の1,154,884千円となり、法人税等合計406,386千円、非支配株主に帰属する当期純利益90,266千円を加減した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比21.6%減の658,231千円となりました。なお、その他の包括利益を加味した結果、包括利益は前年同期比22.1%減の772,503千円となりました。

2025/03/26 10:12

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

2025/03/26 10:12

#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社グループは、将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断し、来期以降の課税所得の見積額に基づいて繰延税金資産を算定しております。
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、事業計画を基礎として見積っており、当該事業計画に含まれる将来の売上高の予測は不確実性を伴うため、その見積りの前提となる条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

2025/03/26 10:12

#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (セグメント情報等)」に記載しております。

2025/03/26 10:12