有価証券報告書-第58期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、兵庫県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸住宅を所有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

		前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	8,583,134	7,188,891
	期中増減額	△1,394,242	△1,153,263
	期末残高	7,188,891	6,035,627
期末時価		7,625,099	6,282,994
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	1,438,766	1,399,003
	期中増減額	△39,763	△1,399,003
	期末残高	1,399,003	-
期末時価		1,462,874	-

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用施設の改修(8,068千円)であり、主な減少額は賃貸用施設の売却(1,079,849千円)及び減価償却費によるものであります。当連結会計年度の主な減少額は賃貸用施設の売却(1,014,155千円)及び減価償却費によるものであります。
3.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費によるものであります。当連結会計年度の主な減少額は、用途変更による振替(1,212,149千円)及び減価償却費によるものであります。
4.当連結会計年度末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて調整した金額によっております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(単位:千円)

		前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
賃貸等不動産
賃貸収益		856,854	735,594
賃貸費用		291,455	229,973
差額		565,398	505,621
その他(売却損益等)		△153,172	340,585
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
賃貸収益		22,250	-
賃貸費用		61,339	-
差額		△39,089	-
その他(売却損益等)		-	-

(注)1.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分を含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
2.賃貸等不動産のその他(売却損益等)のうち、当連結会計年度の主な増加額は固定資産売却益(特別利益として454,319千円)、主な減少額は減損損失(特別損失として113,734千円)であります。